減価償却費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、法人税他2件
2008年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 322億1200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆9277億
2009年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 法人税
- 482億4700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 4兆1109億
2010年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 252億5300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆6155億
2011年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 183億3600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 5兆4885億
2012年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 553億3200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 7兆7103億
2013年3月
- 減価償却費
- 14億8200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 645億5900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 11兆3254億
2014年3月
- 減価償却費
- 11億8100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1426億3900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆853億
2015年3月
- 減価償却費
- 20億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 2602億6800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 2兆2456億
2016年3月
- 減価償却費
- 22億5100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 2163億5400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 2兆6089億
2017年3月
- 減価償却費
- 27億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1997億9400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆6793億
2018年3月
- 減価償却費
- 38億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1901億5800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆5668億
2019年3月
- 減価償却費
- 42億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1613億7600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆4845億
2020年3月
- 減価償却費
- 41億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1500億8800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆1082億
2021年3月
- 減価償却費
- 37億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1656億8800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 債券貸借取引受入担保金
- 9581億4800万
2022年3月
- 減価償却費
- 40億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1300億7900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆1722億
2023年3月
- 減価償却費
- 27億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1807億1600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 7578億4200万
2024年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 2796億7400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆3064億