8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

減価償却費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、法人税他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	減価償却費		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		法人税		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		財務活動によるキャッシュ・フロー
2008/03	-		-		322億		28.7億		-851億
2009/03	-		60百万		482億	+49.8%	-		330億	黒転
2010/03	-		-		253億	-47.7%	-		2318億	+603%
2011/03	-		-		183億	-27.4%	-		1551億	-33.1%
2012/03	-		-		553億	+201.8%	-		-6807億	赤転
2013/03	14.8億		-		646億	+16.7%	-		-2839億	赤縮
2014/03	11.8億	-20.3%	-		1426億	+120.9%	-		-3057億	赤拡
2015/03	20.8億	+76.1%	-		2603億	+82.5%	-		-9034億	赤拡
2016/03	22.5億	+8.2%	-		2164億	-16.9%	-		-5210億	赤縮
2017/03	27億	+20%	-		1998億	-7.7%	-		-245億	赤縮
2018/03	38.5億	+42.4%	-		1902億	-4.8%	-		1500億	黒転
2019/03	42.5億	+10.6%	-		1614億	-15.1%	-		-186億	赤転
2020/03	41.6億	-2.3%	-		1501億	-7%	-		-2818億	赤拡
2021/03	37.8億	-9%	-		1657億	+10.4%	-		408億	黒転
2022/03	40億	+5.9%	-		1301億	-21.5%	-		-5221億	赤転
2023/03	27.1億	-32.3%	-		1807億	+38.9%	-		-6111億	赤拡
2024/03	-		-		2797億	+54.8%	-		-2310億	赤縮

2008年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 322億1200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
財務活動によるキャッシュ・フロー: -850億8700万

2009年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
法人税: 482億4700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
財務活動によるキャッシュ・フロー: 329億7200万

2010年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 252億5300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
財務活動によるキャッシュ・フロー: 2318億100万

2011年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 183億3600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
財務活動によるキャッシュ・フロー: 1550億5100万

2012年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 553億3200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
財務活動によるキャッシュ・フロー: -6806億5200万

2013年3月

減価償却費: 14億8200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 645億5900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
財務活動によるキャッシュ・フロー: -2838億7200万

2014年3月

減価償却費: 11億8100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1426億3900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
財務活動によるキャッシュ・フロー: -3057億4400万

2015年3月

減価償却費: 20億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 2602億6800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
財務活動によるキャッシュ・フロー: -9034億100万

2016年3月

減価償却費: 22億5100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 2163億5400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
財務活動によるキャッシュ・フロー: -5210億2300万

2017年3月

減価償却費: 27億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1997億9400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
財務活動によるキャッシュ・フロー: -245億3700万

2018年3月

減価償却費: 38億4700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1901億5800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
財務活動によるキャッシュ・フロー: 1499億6200万

2019年3月

減価償却費: 42億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1613億7600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
財務活動によるキャッシュ・フロー: -186億4000万

2020年3月

減価償却費: 41億5500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1500億8800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
財務活動によるキャッシュ・フロー: -2818億4900万

2021年3月

減価償却費: 37億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1656億8800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
財務活動によるキャッシュ・フロー: 408億1900万

2022年3月

減価償却費: 40億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1300億7900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
財務活動によるキャッシュ・フロー: -5220億5600万

2023年3月

減価償却費: 27億1100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1807億1600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
財務活動によるキャッシュ・フロー: -6111億4300万

2024年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 2796億7400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
財務活動によるキャッシュ・フロー: -2309億9000万