8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

減価償却費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、法人税他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	減価償却費		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		法人税		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		有形固定資産の取得による支出
2008/03	-		-		322億		28.7億		-848億
2009/03	-		60百万		482億	+49.8%	-		-1061億	赤拡
2010/03	-		-		253億	-47.7%	-		-1355億	赤拡
2011/03	-		-		183億	-27.4%	-		-758億	赤縮
2012/03	-		-		553億	+201.8%	-		-536億	赤縮
2013/03	14.8億		-		646億	+16.7%	-		-480億	赤縮
2014/03	11.8億	-20.3%	-		1426億	+120.9%	-		-894億	赤拡
2015/03	20.8億	+76.1%	-		2603億	+82.5%	-		-2163億	赤拡
2016/03	22.5億	+8.2%	-		2164億	-16.9%	-		-673億	赤縮
2017/03	27億	+20%	-		1998億	-7.7%	-		-1056億	赤拡
2018/03	38.5億	+42.4%	-		1902億	-4.8%	-		-580億	赤縮
2019/03	42.5億	+10.6%	-		1614億	-15.1%	-		-427億	赤縮
2020/03	41.6億	-2.3%	-		1501億	-7%	-		-858億	赤拡
2021/03	37.8億	-9%	-		1657億	+10.4%	-		-1074億	赤拡
2022/03	40億	+5.9%	-		1301億	-21.5%	-		-423億	赤縮
2023/03	27.1億	-32.3%	-		1807億	+38.9%	-		-648億	赤拡
2024/03	-		-		2797億	+54.8%	-		-631億	赤縮

2008年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 322億1200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
有形固定資産の取得による支出: -848億400万

2009年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
法人税: 482億4700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産の取得による支出: -1061億100万

2010年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 252億5300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産の取得による支出: -1355億200万

2011年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 183億3600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産の取得による支出: -758億300万

2012年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 553億3200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産の取得による支出: -536億1300万

2013年3月

減価償却費: 14億8200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 645億5900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産の取得による支出: -480億4400万

2014年3月

減価償却費: 11億8100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1426億3900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産の取得による支出: -894億2500万

2015年3月

減価償却費: 20億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 2602億6800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産の取得による支出: -2162億9900万

2016年3月

減価償却費: 22億5100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 2163億5400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産の取得による支出: -672億9800万

2017年3月

減価償却費: 27億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1997億9400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産の取得による支出: -1056億3400万

2018年3月

減価償却費: 38億4700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1901億5800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産の取得による支出: -579億7400万

2019年3月

減価償却費: 42億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1613億7600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産の取得による支出: -427億300万

2020年3月

減価償却費: 41億5500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1500億8800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産の取得による支出: -858億4000万

2021年3月

減価償却費: 37億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1656億8800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産の取得による支出: -1073億9200万

2022年3月

減価償却費: 40億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1300億7900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産の取得による支出: -422億9700万

2023年3月

減価償却費: 27億1100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1807億1600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産の取得による支出: -648億4500万

2024年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 2796億7400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産の取得による支出: -631億2300万