減価償却費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、法人税他2件
2008年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 322億1200万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -3兆7238億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 508億9500万
2009年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 法人税
- 482億4700万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1730億1200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -221億8400万
2010年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 252億5300万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 4455億5000万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -134億2200万
2011年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 183億3600万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 1797億1300万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -141億6700万
2012年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 553億3200万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -6392億200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億700万
2013年3月
- 減価償却費
- 14億8200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 645億5900万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 3801億9300万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4000万
2014年3月
- 減価償却費
- 11億8100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1426億3900万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 2兆9445億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 12億1000万
2015年3月
- 減価償却費
- 20億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 2602億6800万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 9995億1300万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -12億4500万
2016年3月
- 減価償却費
- 22億5100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 2163億5400万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2兆4506億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億5300万
2017年3月
- 減価償却費
- 27億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1997億9400万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 2兆4263億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 3100万
2018年3月
- 減価償却費
- 38億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1901億5800万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1329億5100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 7億7700万
2019年3月
- 減価償却費
- 42億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1613億7600万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1兆5365億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億4400万
2020年3月
- 減価償却費
- 41億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1500億8800万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1兆4359億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 600万
2021年3月
- 減価償却費
- 37億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1656億8800万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 1兆1885億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億3700万
2022年3月
- 減価償却費
- 40億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1300億7900万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2010億2300万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億3400万
2023年3月
- 減価償却費
- 27億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1807億1600万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -3兆8697億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 137億4000万
2024年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 2796億7400万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2兆6049億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -64億300万