減価償却費、のれん、子会社株式の取得による支出他4件
2008年3月
- 減価償却費
- -
- のれん
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 信託報酬
- 643億5500万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 508億9500万
2009年3月
- 減価償却費
- -
- のれん
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 信託報酬
- 558億9100万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -221億8400万
2010年3月
2011年3月
- 減価償却費
- -
- のれん
- 19億7200万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 信託報酬
- 493億8800万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -141億6700万
2012年3月
- 減価償却費
- -
- のれん
- 605億9200万
- 子会社株式の取得による支出
- -2億9400万
- 信託報酬
- 490億1400万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億700万
2013年3月
- 減価償却費
- 14億8200万
- のれん
- 576億8600万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 信託報酬
- 485億600万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4000万
2014年3月
- 減価償却費
- 11億8100万
- のれん
- 622億3800万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 信託報酬
- 520億1400万
- 退職給付に係る調整累計額
- -229億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 12億1000万
2015年3月
- 減価償却費
- 20億8000万
- のれん
- 586億1700万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 信託報酬
- 526億4100万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1600億500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -12億4500万
2016年3月
- 減価償却費
- 22億5100万
- のれん
- 234億4000万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 信託報酬
- 534億5800万
- 退職給付に係る調整累計額
- 517億5200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億5300万
2017年3月
- 減価償却費
- 27億200万
- のれん
- 747億7200万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 信託報酬
- 506億2700万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1448億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 3100万
2018年3月
- 減価償却費
- 38億4700万
- のれん
- 705億1500万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 信託報酬
- 554億
- 退職給付に係る調整累計額
- 2935億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 7億7700万
2019年3月
- 減価償却費
- 42億5300万
- のれん
- 654億9500万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 信託報酬
- 551億5300万
- 退職給付に係る調整累計額
- 2549億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億4400万
2020年3月
- 減価償却費
- 41億5500万
- のれん
- 612億7600万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 信託報酬
- 585億6500万
- 退職給付に係る調整累計額
- 943億1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 600万
2021年3月
- 減価償却費
- 37億8000万
- のれん
- 562億4900万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 信託報酬
- 551億6000万
- 退職給付に係る調整累計額
- 2880億8800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億3700万
2022年3月
- 減価償却費
- 40億200万
- のれん
- 525億4700万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 信託報酬
- 604億9000万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1696億5200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億3400万
2023年3月
- 減価償却費
- 27億1100万
- のれん
- 496億1300万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 信託報酬
- 589億5800万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1823億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 137億4000万
2024年3月
- 減価償却費
- 25億6200万
- のれん
- 1164億1700万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 信託報酬
- 614億8700万
- 退職給付に係る調整累計額
- 2143億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -64億300万