8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社受取配当金、債券払戻損失引当金の増減（△）、資金調達費用他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	関係会社受取配当金	債券払戻損失引当金の増減（△）	資金調達費用	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	再評価に係る繰延税金負債
2008/03	7708億	-	1.8兆	-16百万	28.7億	1051億
2009/03	4105億 -46.7%	89.7億	1.08兆 -40.3%	-	-	1044億 -0.7%
2010/03	38.5億 -99.1%	18.5億 -79.4%	0.42兆 -60.9%	-	-	989億 -5.3%
2011/03	165億 +330%	25.2億 +36.1%	0.35兆 -17.1%	-	-	984億 -0.5%
2012/03	79.5億 -51.9%	68.5億 +171.9%	0.34兆 -3.7%	-	-	832億 -15.4%
2013/03	2331億大幅増	152億 +122.3%	0.35兆 +3.1%	-	-	820億 -1.5%
2014/03	2851億 +22.3%	195億 +28.3%	0.31兆 -10.5%	-	-	811億 -1.1%
2015/03	3447億 +20.9%	-60.8億赤転	0.34兆 +9.8%	-	-	724億 -10.7%
2016/03	2929億 -15%	-96.3億赤拡	0.42兆 +24.5%	-	-	680億 -6.1%
2017/03	3281億 +12%	-65.2億赤縮	0.58兆 +36.7%	-	-	666億 -2.1%
2018/03	2560億 -22%	-19.6億赤縮	0.81兆 +41.1%	-	-	662億 -0.6%
2019/03	2911億 +13.7%	-51.9億赤拡	1.29兆 +58.8%	-	-	633億 -4.3%
2020/03	367億 -87.4%	-68.9億赤拡	1.28兆 -1%	-	-	627億 -1%
2021/03	2320億 +532.5%	-42.5億赤縮	0.43兆 -66.6%	-	-	619億 -1.2%
2022/03	2798億 +20.6%	-39.2億赤縮	0.32兆 -26.2%	-	-	600億 -3.2%
2023/03	2720億 -2.8%	-27.1億赤縮	2.22兆 +602.8%	-	-	587億 -2.1%
2024/03	5593億 +105.7%	173億黒転	4.88兆 +120.3%	-	-	576億 -1.9%

2008年3月

関係会社受取配当金: 7708億3200万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -
資金調達費用: 1兆8011億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
再評価に係る繰延税金負債: 1050億9600万

2009年3月

関係会社受取配当金: 4105億1700万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 89億7300万
資金調達費用: 1兆755億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
再評価に係る繰延税金負債: 1043億5500万

2010年3月

関係会社受取配当金: 38億4700万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 18億5100万
資金調達費用: 4202億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
再評価に係る繰延税金負債: 988億7500万

2011年3月

関係会社受取配当金: 165億4300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 25億1900万
資金調達費用: 3482億4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
再評価に係る繰延税金負債: 984億1500万

2012年3月

関係会社受取配当金: 79億5400万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 68億4900万
資金調達費用: 3352億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
再評価に係る繰延税金負債: 832億4300万

2013年3月

関係会社受取配当金: 2330億5500万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 152億2400万
資金調達費用: 3457億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
再評価に係る繰延税金負債: 819億7700万

2014年3月

関係会社受取配当金: 2851億2900万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 195億3800万
資金調達費用: 3092億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
再評価に係る繰延税金負債: 810億6000万

2015年3月

関係会社受取配当金: 3446億6800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -60億7800万
資金調達費用: 3395億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
再評価に係る繰延税金負債: 723億9200万

2016年3月

関係会社受取配当金: 2928億8300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -96億3300万
資金調達費用: 4225億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
再評価に係る繰延税金負債: 679億9100万

2017年3月

関係会社受取配当金: 3281億4800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -65億2400万
資金調達費用: 5777億3700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
再評価に係る繰延税金負債: 665億8500万

2018年3月

関係会社受取配当金: 2560億4400万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -19億5900万
資金調達費用: 8149億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
再評価に係る繰延税金負債: 661億8600万

2019年3月

関係会社受取配当金: 2911億1600万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -51億9400万
資金調達費用: 1兆2938億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
再評価に係る繰延税金負債: 633億1500万

2020年3月

関係会社受取配当金: 366億7300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -68億9300万
資金調達費用: 1兆2808億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
再評価に係る繰延税金負債: 626億9500万

2021年3月

関係会社受取配当金: 2319億7200万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -42億5300万
資金調達費用: 4278億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
再評価に係る繰延税金負債: 619億1500万

2022年3月

関係会社受取配当金: 2798億2200万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -39億1500万
資金調達費用: 3155億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
再評価に係る繰延税金負債: 599億6200万

2023年3月

関係会社受取配当金: 2719億5500万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -27億600万
資金調達費用: 2兆2176億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
再評価に係る繰延税金負債: 587億1100万

2024年3月

関係会社受取配当金: 5593億1300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 173億2700万
資金調達費用: 4兆8849億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
再評価に係る繰延税金負債: 575億8300万