8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社受取配当金、債券払戻損失引当金の増減（△）、資金調達費用他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	関係会社受取配当金		債券払戻損失引当金の増減（△）		資金調達費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
2008/03	7708億		-		1.8兆		-16百万		28.7億
2009/03	4105億	-46.7%	89.7億		1.08兆	-40.3%	-		-
2010/03	38.5億	-99.1%	18.5億	-79.4%	0.42兆	-60.9%	-		-
2011/03	165億	+330%	25.2億	+36.1%	0.35兆	-17.1%	-		-
2012/03	79.5億	-51.9%	68.5億	+171.9%	0.34兆	-3.7%	-		-
2013/03	2331億	大幅増	152億	+122.3%	0.35兆	+3.1%	-		-
2014/03	2851億	+22.3%	195億	+28.3%	0.31兆	-10.5%	-		-
2015/03	3447億	+20.9%	-60.8億	赤転	0.34兆	+9.8%	-		-
2016/03	2929億	-15%	-96.3億	赤拡	0.42兆	+24.5%	-		-
2017/03	3281億	+12%	-65.2億	赤縮	0.58兆	+36.7%	-		-
2018/03	2560億	-22%	-19.6億	赤縮	0.81兆	+41.1%	-		-
2019/03	2911億	+13.7%	-51.9億	赤拡	1.29兆	+58.8%	-		-
2020/03	367億	-87.4%	-68.9億	赤拡	1.28兆	-1%	-		-
2021/03	2320億	+532.5%	-42.5億	赤縮	0.43兆	-66.6%	-		-
2022/03	2798億	+20.6%	-39.2億	赤縮	0.32兆	-26.2%	-		-
2023/03	2720億	-2.8%	-27.1億	赤縮	2.22兆	+602.8%	-		-
2024/03	-		173億	黒転	4.88兆	+120.3%	-		-

2008年3月

関係会社受取配当金: 7708億3200万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -
資金調達費用: 1兆8011億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万

2009年3月

関係会社受取配当金: 4105億1700万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 89億7300万
資金調達費用: 1兆755億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2010年3月

関係会社受取配当金: 38億4700万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 18億5100万
資金調達費用: 4202億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2011年3月

関係会社受取配当金: 165億4300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 25億1900万
資金調達費用: 3482億4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2012年3月

関係会社受取配当金: 79億5400万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 68億4900万
資金調達費用: 3352億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2013年3月

関係会社受取配当金: 2330億5500万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 152億2400万
資金調達費用: 3457億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2014年3月

関係会社受取配当金: 2851億2900万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 195億3800万
資金調達費用: 3092億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2015年3月

関係会社受取配当金: 3446億6800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -60億7800万
資金調達費用: 3395億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2016年3月

関係会社受取配当金: 2928億8300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -96億3300万
資金調達費用: 4225億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2017年3月

関係会社受取配当金: 3281億4800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -65億2400万
資金調達費用: 5777億3700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2018年3月

関係会社受取配当金: 2560億4400万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -19億5900万
資金調達費用: 8149億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2019年3月

関係会社受取配当金: 2911億1600万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -51億9400万
資金調達費用: 1兆2938億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2020年3月

関係会社受取配当金: 366億7300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -68億9300万
資金調達費用: 1兆2808億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2021年3月

関係会社受取配当金: 2319億7200万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -42億5300万
資金調達費用: 4278億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2022年3月

関係会社受取配当金: 2798億2200万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -39億1500万
資金調達費用: 3155億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2023年3月

関係会社受取配当金: 2719億5500万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -27億600万
資金調達費用: 2兆2176億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2024年3月

関係会社受取配当金: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 173億2700万
資金調達費用: 4兆8849億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -