8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社受取配当金、（うち債券利息）、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	関係会社受取配当金		（うち債券利息）		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		過去勤務費用処理額		有価証券の償還による収入
2008/03	7708億		237億		-		-		16.6兆
2009/03	4105億	-46.7%	176億	-25.9%	-		-		17.5兆	+5.5%
2010/03	38.5億	-99.1%	120億	-32%	-		-		10.7兆	-38.6%
2011/03	165億	+330%	65.3億	-45.4%	-		-		12.6兆	+17.3%
2012/03	79.5億	-51.9%	3.84億	-94.1%	-		-		14兆	+11.2%
2013/03	2331億	大幅増	-		-		-		14.8兆	+5.5%
2014/03	2851億	+22.3%	-		-		-		10.2兆	-31.3%
2015/03	3447億	+20.9%	-		-		-		7.6兆	-25.2%
2016/03	2929億	-15%	-		-		-		10.8兆	+41.8%
2017/03	3281億	+12%	-		-		-		10.4兆	-3.3%
2018/03	2560億	-22%	-		-		-		16.7兆	+60.1%
2019/03	2911億	+13.7%	-		-		-		19.2兆	+15.2%
2020/03	367億	-87.4%	-		-		-		18.8兆	-2.1%
2021/03	2320億	+532.5%	-		-		622億		36.1兆	+91.9%
2022/03	2798億	+20.6%	-		-24億		-		43.6兆	+20.7%
2023/03	2720億	-2.8%	-		-113億	赤拡	-		43兆	-1.3%
2024/03	-		-		-		-		43.2兆	+0.5%

2008年3月

関係会社受取配当金: 7708億3200万
（うち債券利息）: 237億4600万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
過去勤務費用処理額: -
有価証券の償還による収入: 16兆5858億

2009年3月

関係会社受取配当金: 4105億1700万
（うち債券利息）: 175億9400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
過去勤務費用処理額: -
有価証券の償還による収入: 17兆4976億

2010年3月

関係会社受取配当金: 38億4700万
（うち債券利息）: 119億5900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
過去勤務費用処理額: -
有価証券の償還による収入: 10兆7365億

2011年3月

関係会社受取配当金: 165億4300万
（うち債券利息）: 65億3300万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
過去勤務費用処理額: -
有価証券の償還による収入: 12兆5952億

2012年3月

関係会社受取配当金: 79億5400万
（うち債券利息）: 3億8400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
過去勤務費用処理額: -
有価証券の償還による収入: 14兆92億

2013年3月

関係会社受取配当金: 2330億5500万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
過去勤務費用処理額: -
有価証券の償還による収入: 14兆7826億

2014年3月

関係会社受取配当金: 2851億2900万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
過去勤務費用処理額: -
有価証券の償還による収入: 10兆1564億

2015年3月

関係会社受取配当金: 3446億6800万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
過去勤務費用処理額: -
有価証券の償還による収入: 7兆5990億

2016年3月

関係会社受取配当金: 2928億8300万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
過去勤務費用処理額: -
有価証券の償還による収入: 10兆7744億

2017年3月

関係会社受取配当金: 3281億4800万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
過去勤務費用処理額: -
有価証券の償還による収入: 10兆4195億

2018年3月

関係会社受取配当金: 2560億4400万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
過去勤務費用処理額: -
有価証券の償還による収入: 16兆6794億

2019年3月

関係会社受取配当金: 2911億1600万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
過去勤務費用処理額: -
有価証券の償還による収入: 19兆2118億

2020年3月

関係会社受取配当金: 366億7300万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
過去勤務費用処理額: -
有価証券の償還による収入: 18兆8156億

2021年3月

関係会社受取配当金: 2319億7200万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
過去勤務費用処理額: 621億7600万
有価証券の償還による収入: 36兆1146億

2022年3月

関係会社受取配当金: 2798億2200万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
過去勤務費用処理額: -
有価証券の償還による収入: 43兆5866億

2023年3月

関係会社受取配当金: 2719億5500万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
過去勤務費用処理額: -
有価証券の償還による収入: 43兆324億

2024年3月

関係会社受取配当金: -
（うち債券利息）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
過去勤務費用処理額: -
有価証券の償還による収入: 43兆2289億