関係会社受取配当金、土地再評価差額金の取崩、その他業務費用他2件
2008年3月
- 関係会社受取配当金
- 7708億3200万
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
2009年3月
- 関係会社受取配当金
- 4105億1700万
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- その他業務費用
- 2951億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 1091億300万
2010年3月
- 関係会社受取配当金
- 38億4700万
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 251億800万
2011年3月
- 関係会社受取配当金
- 165億4300万
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
2012年3月
- 関係会社受取配当金
- 79億5400万
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- その他業務費用
- 992億7700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 974億9400万
2013年3月
- 関係会社受取配当金
- 2330億5500万
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- その他業務費用
- 882億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 74億6100万
2014年3月
- 関係会社受取配当金
- 2851億2900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 779億6000万
2015年3月
- 関係会社受取配当金
- 3446億6800万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 447億2300万
2016年3月
- 関係会社受取配当金
- 2928億8300万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他業務費用
- 796億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 692億6000万
2017年3月
- 関係会社受取配当金
- 3281億4800万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他業務費用
- 928億5600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- -588億
2018年3月
- 関係会社受取配当金
- 2560億4400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 14億6900万
2019年3月
- 関係会社受取配当金
- 2911億1600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他業務費用
- 2255億900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
2020年3月
- 関係会社受取配当金
- 366億7300万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 114億800万
2021年3月
- 関係会社受取配当金
- 2319億7200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 90億9900万
2022年3月
- 関係会社受取配当金
- 2798億2200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- -566億5200万
2023年3月
- 関係会社受取配当金
- 2719億5500万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 480億2900万
2024年3月
- 関係会社受取配当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- -44億5900万