関係会社受取配当金、商標権、特定取引資産他4件
2008年3月
- 関係会社受取配当金
- 7708億3200万
- 商標権
- 9400万
- 特定取引資産
- 13兆8562億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 業務委託費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2009年3月
- 関係会社受取配当金
- 4105億1700万
- 商標権
- 7100万
- 特定取引資産
- 13兆5145億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 業務委託費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2010年3月
- 関係会社受取配当金
- 38億4700万
- 商標権
- 4800万
- 特定取引資産
- 13兆9867億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 業務委託費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2011年3月
- 関係会社受取配当金
- 165億4300万
- 商標権
- 2500万
- 特定取引資産
- 13兆5001億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 業務委託費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2012年3月
- 関係会社受取配当金
- 79億5400万
- 商標権
- 1000万
- 特定取引資産
- 14兆750億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 353億2900万
- 業務委託費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2013年3月
- 関係会社受取配当金
- 2330億5500万
- 商標権
- 600万
- 特定取引資産
- 14兆769億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 業務委託費
- 41億2700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2014年3月
- 関係会社受取配当金
- 2851億2900万
- 商標権
- 100万
- 特定取引資産
- 11兆4698億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 1036億9000万
- 業務委託費
- 44億1500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -324億1400万
2015年3月
- 関係会社受取配当金
- 3446億6800万
- 商標権
- 100万
- 特定取引資産
- 10兆7817億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 733億100万
- 業務委託費
- 44億1000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
2016年3月
- 関係会社受取配当金
- 2928億8300万
- 商標権
- 100万
- 特定取引資産
- 13兆45億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 業務委託費
- 49億2200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2017年3月
- 関係会社受取配当金
- 3281億4800万
- 商標権
- 100万
- 特定取引資産
- 10兆3617億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 業務委託費
- 65億7500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2018年3月
- 関係会社受取配当金
- 2560億4400万
- 商標権
- 100万
- 特定取引資産
- 10兆5071億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 1590億6200万
- 業務委託費
- 68億2200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2019年3月
- 関係会社受取配当金
- 2911億1600万
- 商標権
- 0
- 特定取引資産
- 12兆436億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 43億5700万
- 業務委託費
- 67億8400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2020年3月
- 関係会社受取配当金
- 366億7300万
- 商標権
- 0
- 特定取引資産
- 13兆2487億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 業務委託費
- 65億900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2021年3月
- 関係会社受取配当金
- 2319億7200万
- 商標権
- 0
- 特定取引資産
- 12兆5892億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 業務委託費
- 55億7800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2022年3月
- 関係会社受取配当金
- 2798億2200万
- 商標権
- 0
- 特定取引資産
- 13兆2214億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 業務委託費
- 53億9800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2023年3月
- 関係会社受取配当金
- 2719億5500万
- 商標権
- 0
- 特定取引資産
- 17兆4044億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 業務委託費
- 89億4800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2024年3月
- 関係会社受取配当金
- 5593億1300万
- 商標権
- 0
- 特定取引資産
- 21兆3814億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 業務委託費
- 126億7800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -