8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、貸倒引当金、株式の発行による収入

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		貸倒引当金		株式の発行による収入
2008/03	-16百万		-6845億		-
2009/03	-		-8896億	赤拡	-
2010/03	-		-8871億	赤縮	5363億
2011/03	-		-7608億	赤縮	7614億	+42%
2012/03	-		-6918億	赤縮	0.04億	-100%
2013/03	-		-7400億	赤拡	-
2014/03	-		-6163億	赤縮	-
2015/03	-		-5255億	赤縮	0.06億	+50%
2016/03	-		-4595億	赤縮	0.04億	-33.3%
2017/03	-		-5092億	赤拡	0.06億	+50%
2018/03	-		-3156億	赤縮	0.03億	-50%
2019/03	-		-2878億	赤縮	0.02億	-33.3%
2020/03	-		-4244億	赤拡	-
2021/03	-		-5756億	赤拡	-
2022/03	-		-7839億	赤拡	-
2023/03	-		-7204億	赤縮	-
2024/03	-		-7878億	赤拡	-

2008年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
貸倒引当金: -6844億6500万
株式の発行による収入: -

2009年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -8895億7900万
株式の発行による収入: -

2010年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -8870億7300万
株式の発行による収入: 5363億2900万

2011年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -7607億6200万
株式の発行による収入: 7613億5400万

2012年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -6917億6000万
株式の発行による収入: 400万

2013年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -7399億9000万
株式の発行による収入: -

2014年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -6163億700万
株式の発行による収入: -

2015年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -5254億8600万
株式の発行による収入: 600万

2016年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -4595億3100万
株式の発行による収入: 400万

2017年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -5091億7500万
株式の発行による収入: 600万

2018年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -3156億2100万
株式の発行による収入: 300万

2019年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -2878億1500万
株式の発行による収入: 200万

2020年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -4244億4600万
株式の発行による収入: -

2021年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -5755億7200万
株式の発行による収入: -

2022年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -7838億8600万
株式の発行による収入: -

2023年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -7204億3700万
株式の発行による収入: -

2024年3月

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -7878億4800万
株式の発行による収入: -