- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
2023/06/16 13:37- #2 事業等のリスク
しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。
2023/06/16 13:37- #3 会計方針に関する事項（連結）
貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
2023/06/16 13:37- #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4. 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、当連結会計年度での差異調整は以下の通りであります。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益
2023/06/16 13:37- #5 監査報酬（連結）
内部監査グループとの連携については、グループCAEより月次で監査結果や主要課題への対応状況等について報告を受け、リスク認識の共有を図りました。なお、内部監査グループにおける中期経営計画及び年間監査計画については、監査委員会による同意決議を経て、取締役会において決定いたしました。
会計監査人からは、当社グループの財務諸表監査並びに内部統制監査の実施状況について詳細な説明を受けるとともに、多面的な意見交換を行い、独立監査人の監査報告書において、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性、並びにレベル3の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を、監査上の主要な検討事項といたしました。
当事業年度における監査委員会の監査計画及び上記の監査活動の概要については、取締役会に報告いたしました。
2023/06/16 13:37- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有価証券償却損金算入限度超過額 | 113,592 | | 97,467 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 236,233 | | 223,814 | |
| 有価証券等(退職給付信託拠出分) | 142,061 | | 115,500 | |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が64億円減少、引当金が5億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。
危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が80億円増加、引当金が959億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は7.6ポイント低下し70.6%に、保全率は4.8ポイント低下し78.3%となっております。
2023/06/16 13:37- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(7) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
2023/06/16 13:37- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 783,886百万円 | 720,437百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/16 13:37- #11 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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