特別損失、債券貸借取引受入担保金の純増減（△）、為替換算調整勘定他3件
2007年3月
2008年3月
- 特別損失
- 366億2900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 9809億5900万
- 為替換算調整勘定
- -783億9400万
- 法人税
- 322億1200万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 特別損失
- 328億8200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2兆8167億
- 為替換算調整勘定
- -1147億6500万
- 法人税
- 482億4700万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 特別損失
- 676億2100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆7594億
- 為替換算調整勘定
- -926億2300万
- 法人税
- 252億5300万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 特別損失
- 133億1500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆1269億
- 為替換算調整勘定
- -1039億2100万
- 法人税
- 183億3600万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 特別損失
- 249億9300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆2217億
- 為替換算調整勘定
- -1028億5000万
- 法人税
- 553億3200万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 特別損失
- 335億9100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3兆6150億
- 為替換算調整勘定
- -903億2900万
- 法人税
- 645億5900万
- のれん - その他
- 20億5400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 特別損失
- 151億6100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5兆2401億
- 為替換算調整勘定
- -635億1300万
- 法人税
- 1426億3900万
- のれん - その他
- 112億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
- 特別損失
- 208億5000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆8396億
- 為替換算調整勘定
- -404億5400万
- 法人税
- 2602億6800万
- のれん - その他
- 105億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 特別損失
- 96億4000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3633億3200万
- 為替換算調整勘定
- -536億8900万
- 法人税
- 2163億5400万
- のれん - その他
- 71億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 特別損失
- 121億3400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9296億7100万
- 為替換算調整勘定
- -696億5700万
- 法人税
- 1997億9400万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 特別損失
- 122億5000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1124億6600万
- 為替換算調整勘定
- -850億9400万
- 法人税
- 1901億5800万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 特別損失
- 5091億3800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -822億4900万
- 為替換算調整勘定
- -1110億5700万
- 法人税
- 1613億7600万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 特別損失
- 213億9900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3763億2800万
- 為替換算調整勘定
- -1331億7800万
- 法人税
- 1500億8800万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 特別損失
- 263億4500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1501億700万
- 為替換算調整勘定
- -1395億1400万
- 法人税
- 1656億8800万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 特別損失
- 341億7100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2140億9900万
- 為替換算調整勘定
- 23億4600万
- 法人税
- 1300億7900万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 特別損失
- 615億3000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -4144億500万
- 為替換算調整勘定
- 1440億9300万
- 法人税
- 1807億1600万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2024年3月
- 特別損失
- 176億9700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 5485億7900万
- 為替換算調整勘定
- 3442億5000万
- 法人税
- 2796億7400万
- のれん - その他
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- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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