特別損失、債券貸借取引受入担保金の純増減（△）、売現先利息他4件
2008年3月
- 特別損失
- 366億2900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 9809億5900万
- 売現先利息
- 6068億600万
- 繰延税金負債
- 113億5400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 資金運用による収入
- 2兆9221億
2009年3月
- 特別損失
- 328億8200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2兆8167億
- 売現先利息
- 1965億4600万
- 繰延税金負債
- 74億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 資金運用による収入
- 2兆2330億
2010年3月
- 特別損失
- 676億2100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆7594億
- 売現先利息
- 337億6300万
- 繰延税金負債
- 122億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 資金運用による収入
- 1兆6451億
2011年3月
- 特別損失
- 133億1500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆1269億
- 売現先利息
- 478億
- 繰延税金負債
- 175億9900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 資金運用による収入
- 1兆5236億
2012年3月
- 特別損失
- 249億9300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆2217億
- 売現先利息
- 339億1200万
- 繰延税金負債
- 192億1900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 資金運用による収入
- 1兆4514億
2013年3月
- 特別損失
- 335億9100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3兆6150億
- 売現先利息
- 536億6700万
- 繰延税金負債
- 542億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 資金運用による収入
- 1兆4703億
2014年3月
- 特別損失
- 151億6100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5兆2401億
- 売現先利息
- 279億4700万
- 繰延税金負債
- 507億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 資金運用による収入
- 1兆4977億
2015年3月
- 特別損失
- 208億5000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆8396億
- 売現先利息
- 305億3700万
- 繰延税金負債
- 5243億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 資金運用による収入
- 1兆4767億
2016年3月
- 特別損失
- 96億4000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3633億3200万
- 売現先利息
- 599億8300万
- 繰延税金負債
- 4147億9900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -650億1200万
- 資金運用による収入
- 1兆4584億
2017年3月
- 特別損失
- 121億3400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9296億7100万
- 売現先利息
- 1203億6200万
- 繰延税金負債
- 3378億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -176億7700万
- 資金運用による収入
- 1兆4547億
2018年3月
- 特別損失
- 122億5000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1124億6600万
- 売現先利息
- 2305億5400万
- 繰延税金負債
- 4210億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -248億300万
- 資金運用による収入
- 1兆6022億
2019年3月
- 特別損失
- 5091億3800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -822億4900万
- 売現先利息
- 3745億2400万
- 繰延税金負債
- 1859億7400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -578億6300万
- 資金運用による収入
- 2兆272億
2020年3月
- 特別損失
- 213億9900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3763億2800万
- 売現先利息
- 3510億1200万
- 繰延税金負債
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -919億5000万
- 資金運用による収入
- 2兆473億
2021年3月
- 特別損失
- 263億4500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1501億700万
- 売現先利息
- 561億9900万
- 繰延税金負債
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 868億700万
- 資金運用による収入
- 1兆4440億
2022年3月
- 特別損失
- 341億7100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2140億9900万
- 売現先利息
- 363億5600万
- 繰延税金負債
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 563億9200万
- 資金運用による収入
- 1兆4248億
2023年3月
- 特別損失
- 615億3000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -4144億500万
- 売現先利息
- 6519億8700万
- 繰延税金負債
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 690億6700万
- 資金運用による収入
- 3兆279億
2024年3月
- 特別損失
- 176億9700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 5485億7900万
- 売現先利息
- 1兆7544億
- 繰延税金負債
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 1023億2300万
- 資金運用による収入
- 5兆5715億