8411 みずほ FG

時価

7兆9402億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特別損失、債券貸借取引受入担保金の純増減（△）、売現先利息他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特別損失	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	売現先利息	繰延税金負債	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
2008/03	366億	0.98兆	0.61兆	114億	-3百万	-
2009/03	329億 -10.2%	-2.82兆赤転	0.2兆 -67.6%	74.9億 -34.1%	-	-
2010/03	676億 +105.6%	1.76兆黒転	0.03兆 -82.8%	122億 +63.3%	-	-
2011/03	133億 -80.3%	-1.13兆赤転	0.05兆 +41.6%	176億 +43.9%	-	-
2012/03	250億 +87.7%	2.22兆黒転	0.03兆 -29.1%	192億 +9.2%	-	-
2013/03	336億 +34.4%	3.62兆 +62.7%	0.05兆 +58.3%	542億 +182.1%	-	-
2014/03	152億 -54.9%	-5.24兆赤転	0.03兆 -47.9%	508億 -6.3%	-	-
2015/03	209億 +37.5%	-3.84兆赤縮	0.03兆 +9.3%	5243億 +932.5%	-	-384億
2016/03	96.4億 -53.8%	0.36兆黒転	0.06兆 +96.4%	4148億 -20.9%	-	-650億赤拡
2017/03	121億 +25.9%	-0.93兆赤転	0.12兆 +100.7%	3378億 -18.6%	-	-177億赤縮
2018/03	123億 +1%	-0.11兆赤縮	0.23兆 +91.6%	4210億 +24.6%	-	-248億赤拡
2019/03	5091億大幅増	-0.08兆赤縮	0.37兆 +62.4%	1860億 -55.8%	-	-579億赤拡
2020/03	214億 -95.8%	-0.38兆赤拡	0.35兆 -6.3%	-	-	-920億赤拡
2021/03	263億 +23.1%	-0.15兆赤縮	0.06兆 -84%	-	-	868億黒転
2022/03	342億 +29.7%	0.21兆黒転	0.04兆 -35.3%	-	-	564億 -35%
2023/03	615億 +80.1%	-0.41兆赤転	0.65兆大幅増	-	-	691億 +22.5%
2024/03	177億 -71.2%	0.55兆黒転	1.75兆 +169.1%	-	-	1023億 +48.2%

2008年3月

特別損失: 366億2900万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 9809億5900万
売現先利息: 6068億600万
繰延税金負債: 113億5400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2009年3月

特別損失: 328億8200万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -2兆8167億
売現先利息: 1965億4600万
繰延税金負債: 74億8600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2010年3月

特別損失: 676億2100万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 1兆7594億
売現先利息: 337億6300万
繰延税金負債: 122億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2011年3月

特別損失: 133億1500万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1兆1269億
売現先利息: 478億
繰延税金負債: 175億9900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2012年3月

特別損失: 249億9300万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2兆2217億
売現先利息: 339億1200万
繰延税金負債: 192億1900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2013年3月

特別損失: 335億9100万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3兆6150億
売現先利息: 536億6700万
繰延税金負債: 542億2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2014年3月

特別損失: 151億6100万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -5兆2401億
売現先利息: 279億4700万
繰延税金負債: 507億8300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2015年3月

特別損失: 208億5000万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3兆8396億
売現先利息: 305億3700万
繰延税金負債: 5243億2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万

2016年3月

特別損失: 96億4000万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3633億3200万
売現先利息: 599億8300万
繰延税金負債: 4147億9900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万

2017年3月

特別損失: 121億3400万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -9296億7100万
売現先利息: 1203億6200万
繰延税金負債: 3378億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万

2018年3月

特別損失: 122億5000万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1124億6600万
売現先利息: 2305億5400万
繰延税金負債: 4210億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万

2019年3月

特別損失: 5091億3800万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -822億4900万
売現先利息: 3745億2400万
繰延税金負債: 1859億7400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万

2020年3月

特別損失: 213億9900万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3763億2800万
売現先利息: 3510億1200万
繰延税金負債: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万

2021年3月

特別損失: 263億4500万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1501億700万
売現先利息: 561億9900万
繰延税金負債: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万

2022年3月

特別損失: 341億7100万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2140億9900万
売現先利息: 363億5600万
繰延税金負債: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万

2023年3月

特別損失: 615億3000万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -4144億500万
売現先利息: 6519億8700万
繰延税金負債: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万

2024年3月

特別損失: 176億9700万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 5485億7900万
売現先利息: 1兆7544億
繰延税金負債: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万