特別損失、債券貸借取引受入担保金の純増減（△）、退職給付に係る資産他3件
2008年3月
- 特別損失
- 366億2900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 9809億5900万
- 退職給付に係る資産
- -
- 有価証券の売却による収入
- 66兆5327億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億4400万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 2253億3800万
2009年3月
- 特別損失
- 328億8200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2兆8167億
- 退職給付に係る資産
- -
- 有価証券の売却による収入
- 57兆8850億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2700万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 4兆3182億
2010年3月
- 特別損失
- 676億2100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆7594億
- 退職給付に係る資産
- -
- 有価証券の売却による収入
- 46兆468億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 2600万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 4759億1400万
2011年3月
- 特別損失
- 133億1500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆1269億
- 退職給付に係る資産
- -
- 有価証券の売却による収入
- 71兆2159億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -300万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 6兆3357億
2012年3月
- 特別損失
- 249億9300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆2217億
- 退職給付に係る資産
- -
- 有価証券の売却による収入
- 82兆4444億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆1738億
2013年3月
- 特別損失
- 335億9100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3兆6150億
- 退職給付に係る資産
- -
- 有価証券の売却による収入
- 95兆2887億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 3000万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -7兆946億
2014年3月
- 特別損失
- 151億6100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5兆2401億
- 退職給付に係る資産
- 4130億7300万
- 有価証券の売却による収入
- 73兆656億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 1864億5400万
2015年3月
- 特別損失
- 208億5000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆8396億
- 退職給付に係る資産
- 7433億8200万
- 有価証券の売却による収入
- 76兆4673億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2500万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -5443億7000万
2016年3月
- 特別損失
- 96億4000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3633億3200万
- 退職給付に係る資産
- 6464億2800万
- 有価証券の売却による収入
- 36兆2844億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -200万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 4590億600万
2017年3月
- 特別損失
- 121億3400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9296億7100万
- 退職給付に係る資産
- 7977億6200万
- 有価証券の売却による収入
- 41兆9306億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆1393億
2018年3月
- 特別損失
- 122億5000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1124億6600万
- 退職給付に係る資産
- 9961億7300万
- 有価証券の売却による収入
- 42兆2928億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆3714億
2019年3月
- 特別損失
- 5091億3800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -822億4900万
- 退職給付に係る資産
- 9828億400万
- 有価証券の売却による収入
- 38兆7993億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆8003億
2020年3月
- 特別損失
- 213億9900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3763億2800万
- 退職給付に係る資産
- 8467億8200万
- 有価証券の売却による収入
- 48兆1369億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 2兆1657億
2021年3月
- 特別損失
- 263億4500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1501億700万
- 退職給付に係る資産
- 1兆1091億
- 有価証券の売却による収入
- 51兆9257億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 0
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 2兆1916億
2022年3月
- 特別損失
- 341億7100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2140億9900万
- 退職給付に係る資産
- 8632億1700万
- 有価証券の売却による収入
- 57兆1614億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 1億600万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -8697億6600万
2023年3月
- 特別損失
- 615億3000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -4144億500万
- 退職給付に係る資産
- 8592億7100万
- 有価証券の売却による収入
- 44兆6527億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億600万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -2兆4369億
2024年3月
- 特別損失
- 176億9700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 5485億7900万
- 退職給付に係る資産
- 8471億1600万
- 有価証券の売却による収入
- 37兆1494億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 300万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 1兆2784億