8411 みずほ FG

時価

8兆3769億円

PER 予

11.15倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.82倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.49%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特別損失、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特別損失	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	剰余金の配当	有形固定資産
2008/03	366億	8.38億	-	-	-16百万	-1012億	0.8兆
2009/03	329億 -10.2%	-	-	11.9億	-	-1339億赤拡	0.84兆 +5%
2010/03	676億 +105.6%	-	-	11.1億 -6.2%	-	-1310億赤縮	0.93兆 +10%
2011/03	133億 -80.3%	22.9億 +173.3%	-	4.52億 -59.4%	-	-1350億赤拡	0.95兆 +2.2%
2012/03	250億 +87.7%	0.2億 -99.1%	-	-5.95億赤転	-	-2165億赤拡	0.92兆 -2.5%
2013/03	336億 +34.4%	14.8億大幅増	-	5.28億黒転	-	-1527億赤縮	0.9兆 -2.5%
2014/03	152億 -54.9%	-	104百万	-	-	-	0.93兆 +2.7%
2015/03	209億 +37.5%	-	-	-	-	-	1.08兆 +16.5%
2016/03	96.4億 -53.8%	-	-	-	-	-	1.09兆 +0.7%
2017/03	121億 +25.9%	-	-	-	-	-	1.14兆 +4.7%
2018/03	123億 +1%	13.4億 -9.6%	-	-	-	-	1.11兆 -2.2%
2019/03	5091億大幅増	2.19億 -83.6%	-	-	-	-	1.04兆 -6.7%
2020/03	214億 -95.8%	10.7億 +387.2%	-	-	-	-	1.1兆 +6.4%
2021/03	263億 +23.1%	18億 +68.6%	-	-	-	-	1.14兆 +2.9%
2022/03	342億 +29.7%	-	-	-	-	-	1.1兆 -3.5%
2023/03	615億 +80.1%	-	-	-	-	-	1.11兆 +0.9%
2024/03	177億 -71.2%	79.3億 +340.6%	-	-	-	-	1.14兆 +3%

2008年3月

特別損失: 366億2900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 8億3800万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
剰余金の配当: -1012億2900万
有形固定資産: 8026億9200万

2009年3月

特別損失: 328億8200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 11億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
剰余金の配当: -1338億9800万
有形固定資産: 8428億900万

2010年3月

特別損失: 676億2100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 11億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
剰余金の配当: -1310億1500万
有形固定資産: 9273億3700万

2011年3月

特別損失: 133億1500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 22億9000万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 4億5200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
剰余金の配当: -1349億6600万
有形固定資産: 9479億8600万

2012年3月

特別損失: 249億9300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2000万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -5億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
剰余金の配当: -2164億7200万
有形固定資産: 9239億700万

2013年3月

特別損失: 335億9100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 14億7900万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 5億2800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
剰余金の配当: -1526億9400万
有形固定資産: 9010億8500万

2014年3月

特別損失: 151億6100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: 1億400万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
剰余金の配当: -
有形固定資産: 9252億6600万

2015年3月

特別損失: 208億5000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
剰余金の配当: -
有形固定資産: 1兆780億

2016年3月

特別損失: 96億4000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
剰余金の配当: -
有形固定資産: 1兆857億

2017年3月

特別損失: 121億3400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
剰余金の配当: -
有形固定資産: 1兆1363億

2018年3月

特別損失: 122億5000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 13億3700万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
剰余金の配当: -
有形固定資産: 1兆1111億

2019年3月

特別損失: 5091億3800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2億1900万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
剰余金の配当: -
有形固定資産: 1兆370億

2020年3月

特別損失: 213億9900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 10億6700万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
剰余金の配当: -
有形固定資産: 1兆1036億

2021年3月

特別損失: 263億4500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 17億9900万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
剰余金の配当: -
有形固定資産: 1兆1354億

2022年3月

特別損失: 341億7100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
剰余金の配当: -
有形固定資産: 1兆959億

2023年3月

特別損失: 615億3000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
剰余金の配当: -
有形固定資産: 1兆1058億

2024年3月

特別損失: 176億9700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 79億2700万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
剰余金の配当: -
有形固定資産: 1兆1394億