- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
2024/06/19 13:48- #2 事業等のリスク
④ 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.業務面に関するリスク
2024/06/19 13:48- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年～50年
その他:2年～20年2024/06/19 13:48 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2024/06/19 13:48 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 |
| 1,014,566 | 92,558 | 9,619 | 22,726 | 1,139,470 |
2024/06/19 13:48 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
2024/06/19 13:48- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8.有形固定資産の減価償却累計額
2024/06/19 13:48- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/19 13:48- #9 減損損失に関する注記（連結）
同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
上記減損損失は、32,046百万円(うち、建物79百万円、その他の有形固定資産314百万円、ソフトウェア21,072百万円、その他の無形固定資産10,550百万円、その他資産29百万円)であります。
同社のリテール・事業法人部門については、支店ごとを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。また、共用資産については、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
2024/06/19 13:48- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。
2024/06/19 13:48- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
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