8411 みずほ FG

時価

8兆443億円

PER 予

10.71倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等収益、減損損失、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等収益		減損損失		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		償却債権取立益		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	0.6兆		27億		-		398億		0
2009/03	0.51兆	-13.7%	109億	+303.9%	-		190億	-52.3%	-
2010/03	0.56兆	+8.2%	47.4億	-56.5%	-		450億	+137%	-
2011/03	0.56兆	+0.9%	35.5億	-25.2%	-		365億	-19%	-
2012/03	0.57兆	+0.8%	70.7億	+99.3%	-		-		-
2013/03	0.62兆	+9%	119億	+68.6%	-		-		-
2014/03	0.68兆	+10.5%	65.1億	-45.4%	-324億		-		-
2015/03	0.73兆	+6.9%	114億	+74.6%	-384億	赤拡	-		-
2016/03	0.75兆	+3.1%	44.1億	-61.2%	-		-		-
2017/03	0.75兆	+0.2%	66.5億	+50.7%	-		-		-
2018/03	0.77兆	+1.8%	69.6億	+4.6%	-		-		-
2019/03	0.77兆	-0.1%	5036億	大幅増	-		-		-
2020/03	0.78兆	+1.7%	152億	-97%	-		-		-
2021/03	0.84兆	+8.4%	128億	-16%	-		-		-
2022/03	0.91兆	+7.3%	276億	+115.6%	-		-		-
2023/03	0.92兆	+1.1%	515億	+86.9%	-		-		-
2024/03	1.06兆	+15.8%	79.6億	-84.6%	-		-		-

2008年3月

役務取引等収益: 5967億5900万
減損損失: 26億9800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
償却債権取立益: 398億3200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

役務取引等収益: 5149億9700万
減損損失: 108億9800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
償却債権取立益: 190億100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

役務取引等収益: 5573億1200万
減損損失: 47億4200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
償却債権取立益: 450億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

役務取引等収益: 5624億8500万
減損損失: 35億4600万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
償却債権取立益: 364億9500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

役務取引等収益: 5668億8800万
減損損失: 70億6700万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

役務取引等収益: 6176億8100万
減損損失: 119億1200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

役務取引等収益: 6824億
減損損失: 65億600万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -324億1400万
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

役務取引等収益: 7293億4100万
減損損失: 113億5800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

役務取引等収益: 7517億1200万
減損損失: 44億1200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

役務取引等収益: 7529億8200万
減損損失: 66億5100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

役務取引等収益: 7666億1200万
減損損失: 69億6000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

役務取引等収益: 7659億7700万
減損損失: 5036億1200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

役務取引等収益: 7788億4200万
減損損失: 152億2400万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

役務取引等収益: 8439億5300万
減損損失: 127億9300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

役務取引等収益: 9055億7500万
減損損失: 275億8500万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

役務取引等収益: 9155億3400万
減損損失: 515億4500万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

役務取引等収益: 1兆602億
減損損失: 79億6300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -