役務取引等収益、貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件
2008年3月
- 役務取引等収益
- 5967億5900万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 508億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 税引前当年度純利益
- 4860億6200万
- 退職給付費用
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1366億2700万
2009年3月
- 役務取引等収益
- 5149億9700万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -221億8400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 税引前当年度純利益
- -4058億7700万
- 退職給付費用
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2010年3月
- 役務取引等収益
- 5573億1200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -134億2200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 税引前当年度純利益
- 3777億6500万
- 退職給付費用
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2011年3月
- 役務取引等収益
- 5624億8500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -141億6700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 税引前当年度純利益
- 6354億2500万
- 退職給付費用
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -20億1200万
2012年3月
- 役務取引等収益
- 5668億8800万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 税引前当年度純利益
- 7164億4900万
- 退職給付費用
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -6億3400万
2013年3月
- 役務取引等収益
- 6176億8100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 税引前当年度純利益
- 7178億3200万
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2014年3月
- 役務取引等収益
- 6824億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 12億1000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 税引前当年度純利益
- 9853億6600万
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -365億8400万
2015年3月
- 役務取引等収益
- 7293億4100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -12億4500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 税引前当年度純利益
- 9906億3200万
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2016年3月
- 役務取引等収益
- 7517億1200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億5300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 税引前当年度純利益
- 1兆82億
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -244億3200万
2017年3月
- 役務取引等収益
- 7529億8200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 3100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 税引前当年度純利益
- 7841億9300万
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2018年3月
- 役務取引等収益
- 7666億1200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 7億7700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 税引前当年度純利益
- 7999億5300万
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2019年3月
- 役務取引等収益
- 7659億7700万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億4400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 税引前当年度純利益
- 1162億5900万
- 退職給付費用
- 36億900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2020年3月
- 役務取引等収益
- 7788億4200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 税引前当年度純利益
- 6187億1700万
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2021年3月
- 役務取引等収益
- 8439億5300万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億3700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 税引前当年度純利益
- 6521億6300万
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2022年3月
- 役務取引等収益
- 9055億7500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億3400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 税引前当年度純利益
- 6038億7200万
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2023年3月
- 役務取引等収益
- 9155億3400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 137億4000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 税引前当年度純利益
- 7789億6400万
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -35億3300万
2024年3月
- 役務取引等収益
- 1兆602億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -64億300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 税引前当年度純利益
- 9550億3500万
- 退職給付費用
- 27億7800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -391億4800万