役務取引等収益、偶発損失引当金、繰延税金資産他4件
2008年3月
- 役務取引等収益
- 5967億5900万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 建設仮勘定
- 70億4400万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 給料及び手当
- -
2009年3月
- 役務取引等収益
- 5149億9700万
- 偶発損失引当金
- 776億2000万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 建設仮勘定
- 199億3100万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 給料及び手当
- -
2010年3月
- 役務取引等収益
- 5573億1200万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 建設仮勘定
- 224億2000万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 給料及び手当
- -
2011年3月
- 役務取引等収益
- 5624億8500万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 建設仮勘定
- 287億7700万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 給料及び手当
- -
2012年3月
- 役務取引等収益
- 5668億8800万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 建設仮勘定
- 115億7500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 給料及び手当
- -
2013年3月
- 役務取引等収益
- 6176億8100万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 建設仮勘定
- 238億7500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 給料及び手当
- 55億2200万
2014年3月
- 役務取引等収益
- 6824億
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 建設仮勘定
- 348億3000万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 30億1100万
- 給料及び手当
- 59億8900万
2015年3月
- 役務取引等収益
- 7293億4100万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 建設仮勘定
- 137億8600万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 42億9700万
- 給料及び手当
- 72億4800万
2016年3月
- 役務取引等収益
- 7517億1200万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 建設仮勘定
- 196億9800万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 31億2300万
- 給料及び手当
- 92億300万
2017年3月
- 役務取引等収益
- 7529億8200万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 建設仮勘定
- 221億3400万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 37億4000万
- 給料及び手当
- 110億9700万
2018年3月
- 役務取引等収益
- 7666億1200万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 建設仮勘定
- 249億7500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 37億5600万
- 給料及び手当
- 115億700万
2019年3月
- 役務取引等収益
- 7659億7700万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- 44億9600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 建設仮勘定
- 363億
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 24億9700万
- 給料及び手当
- 117億8900万
2020年3月
- 役務取引等収益
- 7788億4200万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 建設仮勘定
- 722億9000万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 25億9000万
- 給料及び手当
- 111億1700万
2021年3月
- 役務取引等収益
- 8439億5300万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 建設仮勘定
- 1240億4900万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -8億6900万
- 給料及び手当
- 133億1300万
2022年3月
- 役務取引等収益
- 9055億7500万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 建設仮勘定
- 217億3700万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 61億6900万
- 給料及び手当
- 146億8500万
2023年3月
- 役務取引等収益
- 9155億3400万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 建設仮勘定
- 436億7900万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -45億600万
- 給料及び手当
- 135億5900万
2024年3月
- 役務取引等収益
- 1兆602億
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 建設仮勘定
- 470億7400万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -16億3800万
- 給料及び手当
- 155億200万