8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等収益、偶発損失引当金、繰延税金資産他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等収益	偶発損失引当金	繰延税金資産	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	建設仮勘定	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2008/03	0.6兆	-	-	-	70.4億	-
2009/03	0.51兆 -13.7%	776億	-	60百万	199億 +183%	-
2010/03	0.56兆 +8.2%	-	-	-	224億 +12.5%	-
2011/03	0.56兆 +0.9%	-	-	-	288億 +28.4%	-
2012/03	0.57兆 +0.8%	-	-	-	116億 -59.8%	-
2013/03	0.62兆 +9%	-	-	-	239億 +106.3%	-
2014/03	0.68兆 +10.5%	-	-	-	348億 +45.9%	30.1億
2015/03	0.73兆 +6.9%	-	-	-	138億 -60.4%	43億 +42.7%
2016/03	0.75兆 +3.1%	-	-	-	197億 +42.9%	31.2億 -27.3%
2017/03	0.75兆 +0.2%	-	-	-	221億 +12.4%	37.4億 +19.8%
2018/03	0.77兆 +1.8%	-	-	-	250億 +12.8%	37.6億 +0.4%
2019/03	0.77兆 -0.1%	-	45億	-	363億 +45.3%	25億 -33.5%
2020/03	0.78兆 +1.7%	-	-	-	723億 +99.1%	25.9億 +3.7%
2021/03	0.84兆 +8.4%	-	-	-	1240億 +71.6%	-8.69億赤転
2022/03	0.91兆 +7.3%	-	-	-	217億 -82.5%	61.7億黒転
2023/03	0.92兆 +1.1%	-	-	-	437億 +100.9%	-45.1億赤転
2024/03	1.06兆 +15.8%	-	-	-	471億 +7.8%	-16.4億赤縮

2008年3月

役務取引等収益: 5967億5900万
偶発損失引当金: -
繰延税金資産: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
建設仮勘定: 70億4400万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2009年3月

役務取引等収益: 5149億9700万
偶発損失引当金: 776億2000万
繰延税金資産: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
建設仮勘定: 199億3100万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2010年3月

役務取引等収益: 5573億1200万
偶発損失引当金: -
繰延税金資産: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
建設仮勘定: 224億2000万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2011年3月

役務取引等収益: 5624億8500万
偶発損失引当金: -
繰延税金資産: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
建設仮勘定: 287億7700万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2012年3月

役務取引等収益: 5668億8800万
偶発損失引当金: -
繰延税金資産: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
建設仮勘定: 115億7500万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2013年3月

役務取引等収益: 6176億8100万
偶発損失引当金: -
繰延税金資産: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
建設仮勘定: 238億7500万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2014年3月

役務取引等収益: 6824億
偶発損失引当金: -
繰延税金資産: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
建設仮勘定: 348億3000万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 30億1100万

2015年3月

役務取引等収益: 7293億4100万
偶発損失引当金: -
繰延税金資産: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
建設仮勘定: 137億8600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 42億9700万

2016年3月

役務取引等収益: 7517億1200万
偶発損失引当金: -
繰延税金資産: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
建設仮勘定: 196億9800万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 31億2300万

2017年3月

役務取引等収益: 7529億8200万
偶発損失引当金: -
繰延税金資産: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
建設仮勘定: 221億3400万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 37億4000万

2018年3月

役務取引等収益: 7666億1200万
偶発損失引当金: -
繰延税金資産: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
建設仮勘定: 249億7500万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 37億5600万

2019年3月

役務取引等収益: 7659億7700万
偶発損失引当金: -
繰延税金資産: 44億9600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
建設仮勘定: 363億
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 24億9700万

2020年3月

役務取引等収益: 7788億4200万
偶発損失引当金: -
繰延税金資産: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
建設仮勘定: 722億9000万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 25億9000万

2021年3月

役務取引等収益: 8439億5300万
偶発損失引当金: -
繰延税金資産: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
建設仮勘定: 1240億4900万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -8億6900万

2022年3月

役務取引等収益: 9055億7500万
偶発損失引当金: -
繰延税金資産: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
建設仮勘定: 217億3700万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 61億6900万

2023年3月

役務取引等収益: 9155億3400万
偶発損失引当金: -
繰延税金資産: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
建設仮勘定: 436億7900万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -45億600万

2024年3月

役務取引等収益: 1兆602億
偶発損失引当金: -
繰延税金資産: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
建設仮勘定: 470億7400万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -16億3800万