役務取引等収益、偶発損失引当金、繰延税金資産他4件
2008年3月
- 役務取引等収益
- 5967億5900万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -540億8600万
- 信託報酬
- 643億5500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 508億9500万
2009年3月
- 役務取引等収益
- 5149億9700万
- 偶発損失引当金
- 776億2000万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -3589億9900万
- 信託報酬
- 558億9100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -221億8400万
2010年3月
- 役務取引等収益
- 5573億1200万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -155億8700万
- 信託報酬
- 491億
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -134億2200万
2011年3月
- 役務取引等収益
- 5624億8500万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 931億
- 信託報酬
- 493億8800万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -141億6700万
2012年3月
- 役務取引等収益
- 5668億8800万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -472億9900万
- 信託報酬
- 490億1400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -4億700万
2013年3月
- 役務取引等収益
- 6176億8100万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -607億9800万
- 信託報酬
- 485億600万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 4000万
2014年3月
- 役務取引等収益
- 6824億
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1071億6800万
- 信託報酬
- 520億1400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 12億1000万
2015年3月
- 役務取引等収益
- 7293億4100万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 2321億3700万
- 信託報酬
- 526億4100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -12億4500万
2016年3月
- 役務取引等収益
- 7517億1200万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -1683億2300万
- 信託報酬
- 534億5800万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 2億5300万
2017年3月
- 役務取引等収益
- 7529億8200万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -4220億3300万
- 信託報酬
- 506億2700万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 3100万
2018年3月
- 役務取引等収益
- 7666億1200万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1358億3700万
- 信託報酬
- 554億
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 7億7700万
2019年3月
- 役務取引等収益
- 7659億7700万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- 44億9600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -66億4600万
- 信託報酬
- 551億5300万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -4億4400万
2020年3月
- 役務取引等収益
- 7788億4200万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 181億1900万
- 信託報酬
- 585億6500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 600万
2021年3月
- 役務取引等収益
- 8439億5300万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 823億8700万
- 信託報酬
- 551億6000万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 4億3700万
2022年3月
- 役務取引等収益
- 9055億7500万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 811億2100万
- 信託報酬
- 604億9000万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 2億3400万
2023年3月
- 役務取引等収益
- 9155億3400万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -600億2600万
- 信託報酬
- 589億5800万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 137億4000万
2024年3月
- 役務取引等収益
- 1兆602億
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 885億9400万
- 信託報酬
- 614億8700万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -64億300万