役務取引等収益、自己株式の消却、投資損失引当金他2件
2008年3月
- 役務取引等収益
- 5967億5900万
- 自己株式の消却
- -1801億8900万
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 無形固定資産
- 2848億2500万
2009年3月
- 役務取引等収益
- 5149億9700万
- 自己株式の消却
- -1463億800万
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 無形固定資産
- 3038億5400万
2010年3月
- 役務取引等収益
- 5573億1200万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 無形固定資産
- 4272億7800万
2011年3月
- 役務取引等収益
- 5624億8500万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 無形固定資産
- 4429億2200万
2012年3月
- 役務取引等収益
- 5668億8800万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 無形固定資産
- 4859億9500万
2013年3月
- 役務取引等収益
- 6176億8100万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 無形固定資産
- 4775億4600万
2014年3月
- 役務取引等収益
- 6824億
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 無形固定資産
- 5315億100万
2015年3月
- 役務取引等収益
- 7293億4100万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 無形固定資産
- 6575億5600万
2016年3月
- 役務取引等収益
- 7517億1200万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 無形固定資産
- 8045億6700万
2017年3月
- 役務取引等収益
- 7529億8200万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 無形固定資産
- 1兆454億
2018年3月
- 役務取引等収益
- 7666億1200万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 無形固定資産
- 1兆927億
2019年3月
- 役務取引等収益
- 7659億7700万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 無形固定資産
- 6202億3100万
2020年3月
- 役務取引等収益
- 7788億4200万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 無形固定資産
- 6361億3900万
2021年3月
- 役務取引等収益
- 8439億5300万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 無形固定資産
- 6202億2400万
2022年3月
- 役務取引等収益
- 9055億7500万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -1億700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 無形固定資産
- 6012億9200万
2023年3月
- 役務取引等収益
- 9155億3400万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 無形固定資産
- 5727億1900万
2024年3月
- 役務取引等収益
- 1兆602億
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 無形固定資産
- 7251億4200万