8411 みずほ FG

時価

8兆341億円

PER 予

10.69倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等収益、自己株式の消却、投資損失引当金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等収益		自己株式の消却		投資損失引当金		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		（うち債券利息）
2008/03	0.6兆		-1802億		-		-		237億
2009/03	0.51兆	-13.7%	-1463億	赤縮	-		-		176億	-25.9%
2010/03	0.56兆	+8.2%	-		-		-		120億	-32%
2011/03	0.56兆	+0.9%	-		-		-		65.3億	-45.4%
2012/03	0.57兆	+0.8%	-		-		-		3.84億	-94.1%
2013/03	0.62兆	+9%	-		-		-		-
2014/03	0.68兆	+10.5%	-		-		-		-
2015/03	0.73兆	+6.9%	-		-		-		-
2016/03	0.75兆	+3.1%	-		-		-		-
2017/03	0.75兆	+0.2%	-		-		-		-
2018/03	0.77兆	+1.8%	-		-		-		-
2019/03	0.77兆	-0.1%	-		-		-		-
2020/03	0.78兆	+1.7%	-		-		-		-
2021/03	0.84兆	+8.4%	-		-		-668百万		-
2022/03	0.91兆	+7.3%	-		-107百万		-		-
2023/03	0.92兆	+1.1%	-		-		-		-
2024/03	1.06兆	+15.8%	-		-		-		-

2008年3月

役務取引等収益: 5967億5900万
自己株式の消却: -1801億8900万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
（うち債券利息）: 237億4600万

2009年3月

役務取引等収益: 5149億9700万
自己株式の消却: -1463億800万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
（うち債券利息）: 175億9400万

2010年3月

役務取引等収益: 5573億1200万
自己株式の消却: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
（うち債券利息）: 119億5900万

2011年3月

役務取引等収益: 5624億8500万
自己株式の消却: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
（うち債券利息）: 65億3300万

2012年3月

役務取引等収益: 5668億8800万
自己株式の消却: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
（うち債券利息）: 3億8400万

2013年3月

役務取引等収益: 6176億8100万
自己株式の消却: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
（うち債券利息）: -

2014年3月

役務取引等収益: 6824億
自己株式の消却: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
（うち債券利息）: -

2015年3月

役務取引等収益: 7293億4100万
自己株式の消却: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
（うち債券利息）: -

2016年3月

役務取引等収益: 7517億1200万
自己株式の消却: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
（うち債券利息）: -

2017年3月

役務取引等収益: 7529億8200万
自己株式の消却: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
（うち債券利息）: -

2018年3月

役務取引等収益: 7666億1200万
自己株式の消却: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
（うち債券利息）: -

2019年3月

役務取引等収益: 7659億7700万
自己株式の消却: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
（うち債券利息）: -

2020年3月

役務取引等収益: 7788億4200万
自己株式の消却: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
（うち債券利息）: -

2021年3月

役務取引等収益: 8439億5300万
自己株式の消却: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
（うち債券利息）: -

2022年3月

役務取引等収益: 9055億7500万
自己株式の消却: -
投資損失引当金: -1億700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
（うち債券利息）: -

2023年3月

役務取引等収益: 9155億3400万
自己株式の消却: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
（うち債券利息）: -

2024年3月

役務取引等収益: 1兆602億
自己株式の消却: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
（うち債券利息）: -