8411 みずほ FG

時価

8兆3769億円

PER 予

11.15倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.82倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.49%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、のれん償却額 - その他、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	のれん償却額 - その他	持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高	在外関係会社における債務評価調整額	のれん償却額	退職給付に係る調整額（税引後）	譲渡性預金
2008/03	1022億	-	-	-	277億	-	10.1兆
2009/03	983億 -3.8%	-	-	-	0.66億 -99.8%	-	9.36兆 -7.2%
2010/03	913億 -7.2%	-	-	-	4.68億 +609.1%	-	10.3兆 +9.9%
2011/03	957億 +4.8%	-	-	-	-	-	9.65兆 -6.2%
2012/03	1080億 +12.8%	-	-	-	28億 +498.7%	-	11.8兆 +22.5%
2013/03	1103億 +2.2%	274百万	-	-	34.1億 +21.5%	-	15.3兆 +29.6%
2014/03	1216億 +10.3%	685百万 +150%	-	-	36.7億 +7.8%	-	12.8兆 -16.8%
2015/03	1360億 +11.8%	785百万 +14.6%	-	-	37億 +0.7%	1831億	15.7兆 +23%
2016/03	1442億 +6%	624百万 -20.5%	-	-	8.3億 -77.6%	-1094億赤転	11.8兆 -24.6%
2017/03	1494億 +3.7%	-	-	-	28.2億 +239.3%	936億黒転	10.6兆 -10.1%
2018/03	1523億 +1.9%	-	-	-	41.5億 +47.5%	1495億 +59.7%	11.4兆 +7.1%
2019/03	1556億 +2.2%	-	-	-	40.8億 -1.8%	-356億赤転	13.3兆 +17.2%
2020/03	1596億 +2.6%	-	-	-	40.6億 -0.4%	-1577億赤拡	13.3兆 -0.4%
2021/03	1568億 -1.8%	-	-668百万	-	37.4億 -7.9%	1877億黒転	17.2兆 +29.4%
2022/03	1646億 +5%	-	-	-	37.4億 -0.1%	-1150億赤転	16.9兆 -1.9%
2023/03	1638億 -0.4%	-	-	19百万	37.7億 +0.8%	133億黒転	13.8兆 -18.3%
2024/03	2036億 +24.3%	-	-	-452百万赤転	50.2億 +33.1%	289億 +117%	11.6兆 -15.9%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
のれん償却額: 276億8800万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
譲渡性預金: 10兆887億

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
のれん償却額: 6600万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
譲渡性預金: 9兆3594億

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
のれん償却額: 4億6800万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
譲渡性預金: 10兆2878億

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
のれん償却額: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
譲渡性預金: 9兆6502億

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
のれん償却額: 28億200万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
譲渡性預金: 11兆8247億

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
のれん償却額 - その他: 2億7400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
のれん償却額: 34億500万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
譲渡性預金: 15兆3267億

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
のれん償却額 - その他: 6億8500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
のれん償却額: 36億7200万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
譲渡性預金: 12兆7557億

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
のれん償却額 - その他: 7億8500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
のれん償却額: 36億9800万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1831億800万
譲渡性預金: 15兆6949億

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
のれん償却額 - その他: 6億2400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
のれん償却額: 8億3000万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1093億6200万
譲渡性預金: 11兆8275億

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
のれん償却額: 28億1600万
退職給付に係る調整額（税引後）: 935億8800万
譲渡性預金: 10兆6312億

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
のれん償却額: 41億5400万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1494億7300万
譲渡性預金: 11兆3825億

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
のれん償却額: 40億8000万
退職給付に係る調整額（税引後）: -355億7700万
譲渡性預金: 13兆3385億

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
のれん償却額: 40億6200万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1576億9300万
譲渡性預金: 13兆2825億

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
在外関係会社における債務評価調整額: -
のれん償却額: 37億4300万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1877億4400万
譲渡性預金: 17兆1925億

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
のれん償却額: 37億4100万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1150億3800万
譲渡性預金: 16兆8689億

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
のれん償却額: 37億7100万
退職給付に係る調整額（税引後）: 132億9800万
譲渡性預金: 13兆7883億

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -4億5200万
のれん償却額: 50億2000万
退職給付に係る調整額（税引後）: 288億5200万
譲渡性預金: 11兆5905億