役務取引等費用、のれん償却額 - その他、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- のれん償却額
- 276億8800万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2009年3月
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- のれん償却額
- 4億6800万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2011年3月
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- のれん償却額
- 28億200万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- のれん償却額 - その他
- 2億7400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- のれん償却額
- 34億500万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- のれん償却額 - その他
- 6億8500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- のれん償却額
- 36億7200万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- のれん償却額 - その他
- 7億8500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- のれん償却額
- 36億9800万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1831億800万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- のれん償却額 - その他
- 6億2400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- のれん償却額
- 8億3000万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1093億6200万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- のれん償却額
- 28億1600万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 935億8800万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- のれん償却額
- 41億5400万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1494億7300万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- のれん償却額
- 40億8000万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -355億7700万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- のれん償却額
- 40億6200万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1576億9300万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- のれん償却額
- 37億4300万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1877億4400万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- のれん償却額
- 37億4100万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1150億3800万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- のれん償却額
- 37億7100万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 132億9800万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -4億5200万
- のれん償却額
- 50億2000万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 288億5200万