役務取引等費用、のれん償却額 - その他、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 1兆5287億
- 関係会社株式処分益
- 382億5400万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -6174億500万
- 関係会社株式処分益
- 441億8500万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 9397億6200万
- 関係会社株式処分益
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -4878億500万
- 関係会社株式処分益
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 2兆1975億
- 関係会社株式処分益
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- のれん償却額 - その他
- 2億7400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 3兆488億
- 関係会社株式処分益
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- のれん償却額 - その他
- 6億8500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -2兆9752億
- 関係会社株式処分益
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- のれん償却額 - その他
- 7億8500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 2兆3697億
- 関係会社株式処分益
- 6700万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- のれん償却額 - その他
- 6億2400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -3兆4157億
- 関係会社株式処分益
- 83億4900万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -9193億7500万
- 関係会社株式処分益
- 11億3800万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 8655億9300万
- 関係会社株式処分益
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 1兆8788億
- 関係会社株式処分益
- 8300万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 3673億7800万
- 関係会社株式処分益
- 2億3900万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 3兆4378億
- 関係会社株式処分益
- 3900万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -9135億2900万
- 関係会社株式処分益
- 530億500万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -3兆3953億
- 関係会社株式処分益
- 7億1600万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -4億5200万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -3兆1985億
- 関係会社株式処分益
- -