8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、のれん償却額 - その他、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		のれん償却額 - その他		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		在外関係会社における債務評価調整額		譲渡性預金の純増減（△）
2008/03	1022億		-		-		-		1.53兆
2009/03	983億	-3.8%	-		-		-		-0.62兆	赤転
2010/03	913億	-7.2%	-		-		-		0.94兆	黒転
2011/03	957億	+4.8%	-		-		-		-0.49兆	赤転
2012/03	1080億	+12.8%	-		-		-		2.2兆	黒転
2013/03	1103億	+2.2%	274百万		-		-		3.05兆	+38.7%
2014/03	1216億	+10.3%	685百万	+150%	-		-		-2.98兆	赤転
2015/03	1360億	+11.8%	785百万	+14.6%	-		-		2.37兆	黒転
2016/03	1442億	+6%	624百万	-20.5%	-		-		-3.42兆	赤転
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		-		-0.92兆	赤縮
2018/03	1523億	+1.9%	-		-		-		0.87兆	黒転
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		-		1.88兆	+117.1%
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		-		0.37兆	-80.4%
2021/03	1568億	-1.8%	-		-668百万		-		3.44兆	+835.8%
2022/03	1646億	+5%	-		-		-		-0.91兆	赤転
2023/03	1638億	-0.4%	-		-		19百万		-3.4兆	赤拡
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		-452百万	赤転	-3.2兆	赤縮

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
譲渡性預金の純増減（△）: 1兆5287億

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
譲渡性預金の純増減（△）: -6174億500万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
譲渡性預金の純増減（△）: 9397億6200万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
譲渡性預金の純増減（△）: -4878億500万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
譲渡性預金の純増減（△）: 2兆1975億

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
のれん償却額 - その他: 2億7400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
譲渡性預金の純増減（△）: 3兆488億

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
のれん償却額 - その他: 6億8500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
譲渡性預金の純増減（△）: -2兆9752億

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
のれん償却額 - その他: 7億8500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
譲渡性預金の純増減（△）: 2兆3697億

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
のれん償却額 - その他: 6億2400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
譲渡性預金の純増減（△）: -3兆4157億

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
譲渡性預金の純増減（△）: -9193億7500万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
譲渡性預金の純増減（△）: 8655億9300万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
譲渡性預金の純増減（△）: 1兆8788億

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
譲渡性預金の純増減（△）: 3673億7800万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
在外関係会社における債務評価調整額: -
譲渡性預金の純増減（△）: 3兆4378億

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
譲渡性預金の純増減（△）: -9135億2900万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
譲渡性預金の純増減（△）: -3兆3953億

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -4億5200万
譲渡性預金の純増減（△）: -3兆1985億