役務取引等費用、のれん償却額 - その他、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他1件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 繰延税金資産
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 繰延税金資産
- -
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 繰延税金資産
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 繰延税金資産
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- のれん償却額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 繰延税金資産
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- のれん償却額 - その他
- 2億7400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 繰延税金資産
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- のれん償却額 - その他
- 6億8500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 繰延税金資産
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- のれん償却額 - その他
- 7億8500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 繰延税金資産
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- のれん償却額 - その他
- 6億2400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -650億1200万
- 繰延税金資産
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- のれん償却額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -176億7700万
- 繰延税金資産
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -248億300万
- 繰延税金資産
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2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- のれん償却額 - その他
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- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -578億6300万
- 繰延税金資産
- 379億6000万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- のれん償却額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -919億5000万
- 繰延税金資産
- 324億9300万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- のれん償却額 - その他
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- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 868億700万
- 繰延税金資産
- 314億200万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- のれん償却額 - その他
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- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 563億9200万
- 繰延税金資産
- 1845億9400万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 690億6700万
- 繰延税金資産
- 3161億6800万