役務取引等費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、退職給付信託返還損益（△は益）他4件
2007年3月
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2兆557億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- その他業務費用
- 3120億9400万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 5兆486億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務費用
- 2951億200万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 新株の発行
- 5363億2900万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 4兆6787億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務費用
- 1615億8400万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 新株の発行
- 7613億5400万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 9兆1824億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務費用
- 1435億9600万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 新株の発行
- 7億100万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 6兆4831億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務費用
- 992億7700万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 11兆3475億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務費用
- 882億5800万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 19兆4324億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務費用
- 1286億4700万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 27兆8407億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務費用
- 1559億2400万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 35兆891億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務費用
- 796億5000万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 45兆5236億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務費用
- 928億5600万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -260億3200万
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 46兆3343億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務費用
- 1417億6000万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -78億4100万
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 44兆2548億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務費用
- 2255億900万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 39兆8636億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務費用
- 1525億4700万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -769億9600万
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 46兆9813億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務費用
- 1956億8300万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -742億5400万
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 50兆1362億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務費用
- 2241億1600万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -476億2700万
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 65兆8256億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務費用
- 2803億8600万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -527億3800万
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 71兆1658億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務費用
- 1897億1000万