8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、退職給付信託返還損益（△は益）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		退職給付信託返還損益（△は益）		新株の発行		現金及び現金同等物の四半期末残高
2007/03	-		-		-		-		3.09兆
2008/03	1022億		-		-		-		2.06兆	-33.4%
2009/03	983億	-3.8%	60百万		-		-		5.05兆	+145.6%
2010/03	913億	-7.2%	-		-		5363億		4.68兆	-7.3%
2011/03	957億	+4.8%	-		-		7614億	+42%	9.18兆	+96.3%
2012/03	1080億	+12.8%	-		-		7.01億	-99.9%	6.48兆	-29.4%
2013/03	1103億	+2.2%	-		-		-		11.3兆	+75%
2014/03	1216億	+10.3%	-		-		-		19.4兆	+71.2%
2015/03	1360億	+11.8%	-		-		-		27.8兆	+43.3%
2016/03	1442億	+6%	-		-		-		35.1兆	+26%
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		-		45.5兆	+29.7%
2018/03	1523億	+1.9%	-		-260億		-		46.3兆	+1.8%
2019/03	1556億	+2.2%	-		-78.4億	赤縮	-		44.3兆	-4.5%
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		-		39.9兆	-9.9%
2021/03	1568億	-1.8%	-		-770億	赤拡	-		47兆	+17.9%
2022/03	1646億	+5%	-		-743億	赤縮	-		50.1兆	+6.7%
2023/03	1638億	-0.4%	-		-476億	赤縮	-		65.8兆	+31.3%
2024/03	2036億	+24.3%	-		-527億	赤拡	-		71.2兆	+8.1%

2007年3月

役務取引等費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
新株の発行: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 3兆890億

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
新株の発行: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 2兆557億

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
新株の発行: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 5兆486億

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
新株の発行: 5363億2900万
現金及び現金同等物の四半期末残高: 4兆6787億

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
新株の発行: 7613億5400万
現金及び現金同等物の四半期末残高: 9兆1824億

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
新株の発行: 7億100万
現金及び現金同等物の四半期末残高: 6兆4831億

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
新株の発行: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 11兆3475億

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
新株の発行: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 19兆4324億

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
新株の発行: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 27兆8407億

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
新株の発行: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 35兆891億

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
新株の発行: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 45兆5236億

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -260億3200万
新株の発行: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 46兆3343億

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -78億4100万
新株の発行: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 44兆2548億

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
新株の発行: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 39兆8636億

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -769億9600万
新株の発行: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 46兆9813億

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -742億5400万
新株の発行: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 50兆1362億

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -476億2700万
新株の発行: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 65兆8256億

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -527億3800万
新株の発行: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 71兆1658億