役務取引等費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、退職給付信託返還損益(△は益)他3件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- 5363億2900万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 剰余金の配当
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- 7613億5400万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 剰余金の配当
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- 7億100万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 剰余金の配当
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 剰余金の配当
- -1526億9400万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 30億1100万
- 剰余金の配当
- -1522億6500万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 42億9700万
- 剰余金の配当
- -1761億3600万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 31億2300万
- 剰余金の配当
- -1952億6400万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 37億4000万
- 剰余金の配当
- -1900億100万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -260億3200万
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 37億5600万
- 剰余金の配当
- -1903億6000万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -78億4100万
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 24億9700万
- 剰余金の配当
- -1903億8400万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 25億9000万
- 剰余金の配当
- -1904億500万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -769億9600万
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -8億6900万
- 剰余金の配当
- -1904億1800万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -742億5400万
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 61億6900万
- 剰余金の配当
- -1967億4600万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -476億2700万
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -45億600万
- 剰余金の配当
- -2094億3200万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -527億3800万
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -16億3800万
- 剰余金の配当
- -2348億200万