役務取引等費用、剰余金の配当、有価証券関係損益(△)他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 剰余金の配当
- -1012億2900万
- 有価証券関係損益(△)
- -1800億1400万
- 法人税
- 322億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
- 有価証券関係損益(△)
- 5482億7000万
- 法人税
- 482億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
- 有価証券関係損益(△)
- -216億4500万
- 法人税
- 252億5300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- 有価証券関係損益(△)
- -860億1100万
- 法人税
- 183億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 剰余金の配当
- -2164億7200万
- 有価証券関係損益(△)
- -1212億5800万
- 法人税
- 553億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 剰余金の配当
- -1526億9400万
- 有価証券関係損益(△)
- -1458億3700万
- 法人税
- 645億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -1151億1100万
- 法人税
- 1426億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -2193億4000万
- 法人税
- 2602億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -3561億3800万
- 法人税
- 2163億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -3577億1000万
- 法人税
- 1997億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -2633億1200万
- 法人税
- 1901億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -1957億5500万
- 法人税
- 1613億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -2313億8200万
- 法人税
- 1500億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -490億7100万
- 法人税
- 1656億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券関係損益(△)
- 623億500万
- 法人税
- 1300億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券関係損益(△)
- 506億3300万
- 法人税
- 1807億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -240億3800万
- 法人税
- 2796億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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