役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 減損損失
- 26億9800万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億4400万
- 退職給付に係る負債
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 減損損失
- 108億9800万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2700万
- 退職給付に係る負債
- -
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 減損損失
- 47億4200万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 2600万
- 退職給付に係る負債
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 減損損失
- 35億4600万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -300万
- 退職給付に係る負債
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 減損損失
- 70億6700万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
- 退職給付に係る負債
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 減損損失
- 119億1200万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 3000万
- 退職給付に係る負債
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 減損損失
- 65億600万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
- 退職給付に係る負債
- 460億600万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 減損損失
- 113億5800万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2500万
- 退職給付に係る負債
- 475億1800万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 減損損失
- 44億1200万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -200万
- 退職給付に係る負債
- 515億1400万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 減損損失
- 66億5100万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 退職給付に係る負債
- 552億3600万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- 30億
- 減損損失
- 69億6000万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 退職給付に係る負債
- 588億9000万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- 30億
- 減損損失
- 5036億1200万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 退職給付に係る負債
- 608億7300万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- 26億7000万
- 減損損失
- 152億2400万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 退職給付に係る負債
- 621億1300万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- 26億7000万
- 減損損失
- 127億9300万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 0
- 退職給付に係る負債
- 710億4900万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- 26億7000万
- 減損損失
- 275億8500万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 1億600万
- 退職給付に係る負債
- 717億7400万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- 26億7000万
- 減損損失
- 515億4500万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億600万
- 退職給付に係る負債
- 684億2900万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 減損損失
- 79億6300万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 300万
- 退職給付に係る負債
- 671億5100万