役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -1兆1492億
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -6億5500万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 当期変動額合計
- -9209億4900万
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 4億7200万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- 6965億500万
- 法人税等合計
- 431億4800万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 20億8300万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -1985億7900万
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 14億5700万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- 595億500万
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 4億8200万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- 5780億2600万
- 法人税等合計
- 578億6200万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 23億5500万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- -25億200万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 606億8800万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
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2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
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2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
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- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
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