8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		当期変動額合計		法人税等合計
2008/03	1022億		-16百万		-		-1.15兆		1508億
2009/03	983億	-3.8%	-		60百万		-0.92兆	赤縮	1574億	+4.4%
2010/03	913億	-7.2%	-		-		0.7兆	黒転	431億	-72.6%
2011/03	957億	+4.8%	-		-		-0.2兆	赤転	1385億	+220.9%
2012/03	1080億	+12.8%	-		-		0.06兆	黒転	1528億	+10.4%
2013/03	1103億	+2.2%	-		-		0.58兆	+871.4%	579億	-62.1%
2014/03	1216億	+10.3%	-		-		-		2150億	+271.5%
2015/03	1360億	+11.8%	-		-		-		3050億	+41.9%
2016/03	1442億	+6%	-		-		-		2825億	-7.4%
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		-		1377億	-51.3%
2018/03	1523億	+1.9%	-		-		-		1916億	+39.1%
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		-		-25億	赤転
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		-		1615億	黒転
2021/03	1568億	-1.8%	-		-		-		1748億	+8.2%
2022/03	1646億	+5%	-		-		-		607億	-65.3%
2023/03	1638億	-0.4%	-		-		-		2188億	+260.6%
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		-		2717億	+24.2%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -1兆1492億
法人税等合計: 1507億5800万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
当期変動額合計: -9209億4900万
法人税等合計: 1573億5000万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: 6965億500万
法人税等合計: 431億4800万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -1985億7900万
法人税等合計: 1384億6000万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: 595億500万
法人税等合計: 1528億2700万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: 5780億2600万
法人税等合計: 578億6200万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
法人税等合計: 2149億7000万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
法人税等合計: 3049億9200万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
法人税等合計: 2825億4900万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
法人税等合計: 1377億3500万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
法人税等合計: 1916億2700万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
法人税等合計: -25億200万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
法人税等合計: 1614億9600万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
法人税等合計: 1747億8800万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
法人税等合計: 606億8800万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
法人税等合計: 2188億3400万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
法人税等合計: 2717億3500万