役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -1兆1492億
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- 小計
- 1233億5200万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 当期変動額合計
- -9209億4900万
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- 小計
- 5380億8100万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- 6965億500万
- 法人税等合計
- 431億4800万
- 小計
- 13兆3778億
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -1985億7900万
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- 小計
- 6兆767億
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- 595億500万
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- 小計
- 4兆2032億
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- 5780億2600万
- 法人税等合計
- 578億6200万
- 小計
- 5兆9510億
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- 小計
- -2兆1633億
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- 小計
- 6兆8269億
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- 小計
- 4兆3735億
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- 小計
- 4兆9369億
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- 小計
- 3兆1395億
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- -25億200万
- 小計
- -2兆4604億
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- 小計
- 1兆9995億
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- 小計
- 16兆8302億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 606億8800万
- 小計
- 5兆815億
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- 小計
- 9兆6億
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- 小計
- 2兆1726億