役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、当年度純利益他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 当年度純利益
- 3112億2400万
- 少数株主への配当金の支払額
- -802億7700万
- その他の無形固定資産
- 564億1300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- -5888億1400万
- 少数株主への配当金の支払額
- -797億8500万
- その他の無形固定資産
- 697億1300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 2394億400万
- 少数株主への配当金の支払額
- -911億8000万
- その他の無形固定資産
- 1800億2700万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 4132億2800万
- 少数株主への配当金の支払額
- -900億6200万
- その他の無形固定資産
- 2098億1300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 4845億1900万
- 少数株主への配当金の支払額
- -1063億8300万
- その他の無形固定資産
- 2063億8300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 5605億1600万
- 少数株主への配当金の支払額
- -995億8800万
- その他の無形固定資産
- 2050億9300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 6884億1500万
- 少数株主への配当金の支払額
- -888億2900万
- その他の無形固定資産
- 1779億200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 6119億3500万
- 少数株主への配当金の支払額
- -716億4400万
- その他の無形固定資産
- 2814億8600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 3043億8900万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 4509億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 3266億7600万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 6461億500万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 5765億4700万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 7191億5200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 965億6600万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 3875億3200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 4485億6800万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 1416億800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 4710億2000万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 1511億9000万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 5304億7900万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 1753億8700万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 5555億2700万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 1456億8500万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 6789億9300万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 2204億4000万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億