役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、当年度純利益他3件
2007年3月
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 当年度純利益
- 3112億2400万
- 少数株主への配当金の支払額
- -802億7700万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金
- 1474億6700万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- -5888億1400万
- 少数株主への配当金の支払額
- -797億8500万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金
- 1464億4700万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 2394億400万
- 少数株主への配当金の支払額
- -911億8000万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金
- 1384億3000万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 4132億2800万
- 少数株主への配当金の支払額
- -900億6200万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金
- 1377億700万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 4845億1900万
- 少数株主への配当金の支払額
- -1063億8300万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金
- 1446億3500万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 5605億1600万
- 少数株主への配当金の支払額
- -995億8800万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金
- 1423億4500万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 6884億1500万
- 少数株主への配当金の支払額
- -888億2900万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金
- 1407億4500万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 6119億3500万
- 少数株主への配当金の支払額
- -716億4400万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金
- 1464億1900万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 3043億8900万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 変動報酬引当金
- 28億3600万
- 土地再評価差額金
- 1484億8300万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 3266億7600万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金
- 1456億900万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 5765億4700万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金
- 1442億7700万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 965億6600万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金
- 1377億7200万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 4485億6800万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金
- 1366億5500万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 4710億2000万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金
- 1363億8400万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 5304億7900万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金
- 1321億5600万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 5555億2700万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金
- 1293億2100万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当年度純利益
- 6789億9300万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金
- 1268億7900万