8411 みずほ FG

時価

7兆9453億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、当年度純利益他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		当年度純利益		少数株主への配当金の支払額		特別法上の引当金
2008/03	1022億		-16百万		3112億		-803億		26.8億
2009/03	983億	-3.8%	-		-5888億	赤転	-798億	赤縮	17.5億	-34.7%
2010/03	913億	-7.2%	-		2394億	黒転	-912億	赤拡	21.5億	+22.8%
2011/03	957億	+4.8%	-		4132億	+72.6%	-901億	赤縮	13.8億	-35.7%
2012/03	1080億	+12.8%	-		4845億	+17.3%	-1064億	赤拡	12.2億	-11.6%
2013/03	1103億	+2.2%	-		5605億	+15.7%	-996億	赤縮	12億	-1.5%
2014/03	1216億	+10.3%	-		6884億	+22.8%	-888億	赤縮	12.7億	+5.8%
2015/03	1360億	+11.8%	-		6119億	-11.1%	-716億	赤縮	16.1億	+26.2%
2016/03	1442億	+6%	-		3044億	-50.3%	-		20.2億	+25.9%
2017/03	1494億	+3.7%	-		3267億	+7.3%	-		23.1億	+14.1%
2018/03	1523億	+1.9%	-		5765億	+76.5%	-		23.6億	+2.3%
2019/03	1556億	+2.2%	-		966億	-83.3%	-		24.7億	+4.7%
2020/03	1596億	+2.6%	-		4486億	+364.5%	-		25.1億	+1.5%
2021/03	1568億	-1.8%	-		4710億	+5%	-		31.4億	+25%
2022/03	1646億	+5%	-		5305億	+12.6%	-		31.3億	-0.1%
2023/03	1638億	-0.4%	-		5555億	+4.7%	-		33.5億	+7%
2024/03	2036億	+24.3%	-		6790億	+22.2%	-		37.8億	+12.8%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
当年度純利益: 3112億2400万
少数株主への配当金の支払額: -802億7700万
特別法上の引当金: 26億8000万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当年度純利益: -5888億1400万
少数株主への配当金の支払額: -797億8500万
特別法上の引当金: 17億5000万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当年度純利益: 2394億400万
少数株主への配当金の支払額: -911億8000万
特別法上の引当金: 21億4900万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当年度純利益: 4132億2800万
少数株主への配当金の支払額: -900億6200万
特別法上の引当金: 13億8200万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当年度純利益: 4845億1900万
少数株主への配当金の支払額: -1063億8300万
特別法上の引当金: 12億2100万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当年度純利益: 5605億1600万
少数株主への配当金の支払額: -995億8800万
特別法上の引当金: 12億300万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当年度純利益: 6884億1500万
少数株主への配当金の支払額: -888億2900万
特別法上の引当金: 12億7300万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当年度純利益: 6119億3500万
少数株主への配当金の支払額: -716億4400万
特別法上の引当金: 16億700万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当年度純利益: 3043億8900万
少数株主への配当金の支払額: -
特別法上の引当金: 20億2400万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当年度純利益: 3266億7600万
少数株主への配当金の支払額: -
特別法上の引当金: 23億900万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当年度純利益: 5765億4700万
少数株主への配当金の支払額: -
特別法上の引当金: 23億6100万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当年度純利益: 965億6600万
少数株主への配当金の支払額: -
特別法上の引当金: 24億7300万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当年度純利益: 4485億6800万
少数株主への配当金の支払額: -
特別法上の引当金: 25億900万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当年度純利益: 4710億2000万
少数株主への配当金の支払額: -
特別法上の引当金: 31億3500万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当年度純利益: 5304億7900万
少数株主への配当金の支払額: -
特別法上の引当金: 31億3200万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当年度純利益: 5555億2700万
少数株主への配当金の支払額: -
特別法上の引当金: 33億5200万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当年度純利益: 6789億9300万
少数株主への配当金の支払額: -
特別法上の引当金: 37億8100万