役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2253億3800万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4兆3182億
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4759億1400万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 6兆3357億
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1738億
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -7兆946億
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1864億5400万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -5443億7000万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4590億600万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1393億
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆3714億
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆8003億
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1657億
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1916億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -8697億6600万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -2兆4369億