8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、非支配株主持分他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	非支配株主持分	当期変動額合計	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2008/03	1022億	-16百万	-	-1.07兆	-	-
2009/03	983億 -3.8%	-	-	-0.9兆赤縮	60百万	11.9億
2010/03	913億 -7.2%	-	-	0.73兆黒転	-	11.1億 -6.2%
2011/03	957億 +4.8%	-	-	-0.22兆赤転	-	4.52億 -59.4%
2012/03	1080億 +12.8%	-	-	0.07兆黒転	-	-5.95億赤転
2013/03	1103億 +2.2%	-	-	0.61兆 +821%	-	5.28億黒転
2014/03	1216億 +10.3%	-	-	-	-	-
2015/03	1360億 +11.8%	-	1.64兆	-	-	-
2016/03	1442億 +6%	-	1.18兆 -27.7%	-	-	-
2017/03	1494億 +3.7%	-	0.75兆 -36.6%	-	-	-
2018/03	1523億 +1.9%	-	0.75兆 +0.7%	-	-	-
2019/03	1556億 +2.2%	-	0.44兆 -41.1%	-	-	-
2020/03	1596億 +2.6%	-	0.11兆 -75.3%	-	-	-
2021/03	1568億 -1.8%	-	0.11兆 -3.5%	-	-	-
2022/03	1646億 +5%	-	0.12兆 +16.8%	-	-	-
2023/03	1638億 -0.4%	-	0.08兆 -39.2%	-	-	-
2024/03	2036億 +24.3%	-	0.08兆 +5.9%	-	-	-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
非支配株主持分: -
当期変動額合計: -1兆748億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: -
当期変動額合計: -8968億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 11億8700万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: -
当期変動額合計: 7261億9900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 11億1300万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: -
当期変動額合計: -2249億2400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 4億5200万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: -
当期変動額合計: 657億8100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -5億9500万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: -
当期変動額合計: 6058億4500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 5億2800万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 1兆6355億
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 1兆1826億
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 7493億3900万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 7542億3900万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 4445億2500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 1096億6200万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 1057億9700万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 1235億5500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 751億6300万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 795億9100万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -