8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、非支配株主持分他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		非支配株主持分		当期変動額合計		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
2008/03	1022億		-16百万		-		-1.07兆		-
2009/03	983億	-3.8%	-		-		-0.9兆	赤縮	60百万
2010/03	913億	-7.2%	-		-		0.73兆	黒転	-
2011/03	957億	+4.8%	-		-		-0.22兆	赤転	-
2012/03	1080億	+12.8%	-		-		0.07兆	黒転	-
2013/03	1103億	+2.2%	-		-		0.61兆	+821%	-
2014/03	1216億	+10.3%	-		-		-		-
2015/03	1360億	+11.8%	-		1.64兆		-		-
2016/03	1442億	+6%	-		1.18兆	-27.7%	-		-
2017/03	1494億	+3.7%	-		0.75兆	-36.6%	-		-
2018/03	1523億	+1.9%	-		0.75兆	+0.7%	-		-
2019/03	1556億	+2.2%	-		0.44兆	-41.1%	-		-
2020/03	1596億	+2.6%	-		0.11兆	-75.3%	-		-
2021/03	1568億	-1.8%	-		0.11兆	-3.5%	-		-
2022/03	1646億	+5%	-		0.12兆	+16.8%	-		-
2023/03	1638億	-0.4%	-		0.08兆	-39.2%	-		-
2024/03	2036億	+24.3%	-		0.08兆	+5.9%	-		-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
非支配株主持分: -
当期変動額合計: -1兆748億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: -
当期変動額合計: -8968億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: -
当期変動額合計: 7261億9900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: -
当期変動額合計: -2249億2400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: -
当期変動額合計: 657億8100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: -
当期変動額合計: 6058億4500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 1兆6355億
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 1兆1826億
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 7493億3900万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 7542億3900万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 4445億2500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 1096億6200万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 1057億9700万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 1235億5500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 751億6300万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主持分: 795億9100万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -