役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、非支配株主持分他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 非支配株主持分
- -
- 当期変動額合計
- -1兆748億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 退職給付に係る資産
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 当期変動額合計
- -8968億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- -
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 当期変動額合計
- 7261億9900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 当期変動額合計
- -2249億2400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 当期変動額合計
- 657億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 当期変動額合計
- 6058億4500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 4130億7300万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 1兆6355億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 7433億8200万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 1兆1826億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 6464億2800万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 7493億3900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 7977億6200万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 7542億3900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 9961億7300万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 4445億2500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 9828億400万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 1096億6200万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 8467億8200万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 1057億9700万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 1兆1091億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 1235億5500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 8632億1700万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 751億6300万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 8592億7100万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 795億9100万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 8471億1600万