役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、非支配株主持分他2件
2007年3月
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 非支配株主持分
- -
- 当期変動額合計
- -1兆748億
- その他有価証券評価差額金
- 4013億7500万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 当期変動額合計
- -8968億200万
- その他有価証券評価差額金
- -5195億7400万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 当期変動額合計
- 7261億9900万
- その他有価証券評価差額金
- 1769億3100万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 当期変動額合計
- -2249億2400万
- その他有価証券評価差額金
- -216億4800万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 当期変動額合計
- 657億8100万
- その他有価証券評価差額金
- 378億5700万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 当期変動額合計
- 6058億4500万
- その他有価証券評価差額金
- 6158億8300万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 当期変動額合計
- -
- その他有価証券評価差額金
- 7335億2200万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 1兆6355億
- 当期変動額合計
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆7373億
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 1兆1826億
- 当期変動額合計
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆2960億
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 7493億3900万
- 当期変動額合計
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆2899億
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 7542億3900万
- 当期変動額合計
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆3923億
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 4445億2500万
- 当期変動額合計
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆1864億
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 1096億6200万
- 当期変動額合計
- -
- その他有価証券評価差額金
- 8230億8500万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 1057億9700万
- 当期変動額合計
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆1324億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 1235億5500万
- 当期変動額合計
- -
- その他有価証券評価差額金
- 7198億2200万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 751億6300万
- 当期変動額合計
- -
- その他有価証券評価差額金
- 5644億9500万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 795億9100万
- 当期変動額合計
- -
- その他有価証券評価差額金
- 9298億1500万