8411 みずほ FG

時価

8兆11億円

PER 予

10.65倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.65%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、その他業務収益他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		その他業務収益		連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		法人税
2008/03	1022億		-16百万		2944億		-		322億
2009/03	983億	-3.8%	-		2592億	-12%	-		482億	+49.8%
2010/03	913億	-7.2%	-		1790億	-30.9%	-		253億	-47.7%
2011/03	957億	+4.8%	-		3073億	+71.6%	-		183億	-27.4%
2012/03	1080億	+12.8%	-		3557億	+15.8%	-		553億	+201.8%
2013/03	1103億	+2.2%	-		4132億	+16.1%	-		646億	+16.7%
2014/03	1216億	+10.3%	-		2554億	-38.2%	0		1426億	+120.9%
2015/03	1360億	+11.8%	-		3653億	+43%	-		2603億	+82.5%
2016/03	1442億	+6%	-		3261億	-10.7%	-		2164億	-16.9%
2017/03	1494億	+3.7%	-		3383億	+3.7%	-		1998億	-7.7%
2018/03	1523億	+1.9%	-		3042億	-10.1%	-		1902億	-4.8%
2019/03	1556億	+2.2%	-		3128億	+2.8%	-		1614億	-15.1%
2020/03	1596億	+2.6%	-		4121億	+31.7%	-		1501億	-7%
2021/03	1568億	-1.8%	-		3583億	-13.1%	-		1657億	+10.4%
2022/03	1646億	+5%	-		3940億	+10%	-		1301億	-21.5%
2023/03	1638億	-0.4%	-		4529億	+15%	-		1807億	+38.9%
2024/03	2036億	+24.3%	-		3607億	-20.3%	-		2797億	+54.8%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
その他業務収益: 2943億5600万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
法人税: 322億1200万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 2591億5100万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
法人税: 482億4700万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 1790億2100万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
法人税: 252億5300万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3072億7600万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
法人税: 183億3600万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3557億4500万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
法人税: 553億3200万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 4131億5700万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
法人税: 645億5900万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 2554億2200万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 0
法人税: 1426億3900万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3652億6400万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
法人税: 2602億6800万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3260億6500万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
法人税: 2163億5400万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3382億7600万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
法人税: 1997億9400万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3042億1400万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
法人税: 1901億5800万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3128億1500万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
法人税: 1613億7600万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 4121億1400万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
法人税: 1500億8800万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3582億5400万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
法人税: 1656億8800万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3939億5600万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
法人税: 1300億7900万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 4528億5300万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
法人税: 1807億1600万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3607億2400万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
法人税: 2796億7400万