8411 みずほ FG

時価

7兆9402億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、自己株式の取得他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	自己株式の取得	土地	決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高	支払承諾
2008/03	1022億	-16百万	-1505億	3959億	-	4.73兆
2009/03	983億 -3.8%	-	-1504億赤縮	4104億 +3.7%	-	3.94兆 -16.8%
2010/03	913億 -7.2%	-	-0.04億赤縮	4702億 +14.6%	-	3.64兆 -7.5%
2011/03	957億 +4.8%	-	-0.03億赤縮	4759億 +1.2%	-	3.67兆 +0.8%
2012/03	1080億 +12.8%	-	-25.6億赤拡	4700億 -1.2%	-	3.98兆 +8.4%
2013/03	1103億 +2.2%	-	-3.95億赤縮	4639億 -1.3%	-	4.22兆 +6.1%
2014/03	1216億 +10.3%	-	-	4600億 -0.8%	104百万	4.59兆 +8.6%
2015/03	1360億 +11.8%	-	-	6129億 +33.2%	-	5.4兆 +17.8%
2016/03	1442億 +6%	-	-	6056億 -1.2%	-	4.8兆 -11.2%
2017/03	1494億 +3.7%	-	-	6413億 +5.9%	-	5.27兆 +9.9%
2018/03	1523億 +1.9%	-	-	6288億 -1.9%	-	5.72兆 +8.5%
2019/03	1556億 +2.2%	-	-	6149億 -2.2%	-	6.06兆 +5.9%
2020/03	1596億 +2.6%	-	-	6103億 -0.7%	-	6.07兆 +0.1%
2021/03	1568億 -1.8%	-	-	6244億 +2.3%	-	6.6兆 +8.8%
2022/03	1646億 +5%	-	-	6236億 -0.1%	-	8.35兆 +26.4%
2023/03	1638億 -0.4%	-	-	6188億 -0.8%	-	8.91兆 +6.7%
2024/03	2036億 +24.3%	-	-	6136億 -0.8%	-	10.1兆 +13.4%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
自己株式の取得: -1504億6400万
土地: 3958億7300万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
支払承諾: 4兆7338億

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -1503億5900万
土地: 4103億9100万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
支払承諾: 3兆9398億

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -400万
土地: 4701億8500万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
支払承諾: 3兆6437億

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -300万
土地: 4758億6900万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
支払承諾: 3兆6733億

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -25億6000万
土地: 4699億8300万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
支払承諾: 3兆9806億

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -3億9500万
土地: 4638億5100万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
支払承諾: 4兆2242億

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 4599億8600万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: 1億400万
支払承諾: 4兆5886億

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6129億100万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
支払承諾: 5兆4048億

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6056億2600万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
支払承諾: 4兆7981億

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6412億8400万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
支払承諾: 5兆2735億

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6288億3600万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
支払承諾: 5兆7231億

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6148億5100万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
支払承諾: 6兆620億

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6103億500万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
支払承諾: 6兆665億

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6244億2900万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
支払承諾: 6兆6027億

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6236億2700万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
支払承諾: 8兆3468億

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6187億8700万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
支払承諾: 8兆9056億

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6136億4900万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
支払承諾: 10兆985億