役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、変動報酬引当金他4件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 包括利益
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 2253億3800万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 包括利益
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 4兆3182億
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 包括利益
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 4759億1400万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 包括利益
- 2666億6800万
- 関係会社長期貸付金
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 6兆3357億
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 包括利益
- 6275億8400万
- 関係会社長期貸付金
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆1738億
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 包括利益
- 1兆2708億
- 関係会社長期貸付金
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -7兆946億
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 包括利益
- 8329億2700万
- 関係会社長期貸付金
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 1864億5400万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 包括利益
- 1兆9410億
- 関係会社長期貸付金
- 1500億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -5443億7000万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 28億3600万
- 繰延税金資産
- -
- 包括利益
- 3045億9400万
- 関係会社長期貸付金
- 6245億1700万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 4590億600万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 30億1800万
- 繰延税金資産
- -
- 包括利益
- 5581億3100万
- 関係会社長期貸付金
- 2兆6972億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆1393億
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 32億4200万
- 繰延税金資産
- 28億7900万
- 包括利益
- 7655億5900万
- 関係会社長期貸付金
- 3兆9690億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆3714億
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 28億6700万
- 繰延税金資産
- -
- 包括利益
- -1105億4200万
- 関係会社長期貸付金
- 5兆1102億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆8003億
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 25億5900万
- 繰延税金資産
- -
- 包括利益
- 76億7300万
- 関係会社長期貸付金
- 6兆5398億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 2兆1657億
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 29億3500万
- 繰延税金資産
- -
- 包括利益
- 9318億8800万
- 関係会社長期貸付金
- 7兆8518億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 2兆1916億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 22億7800万
- 繰延税金資産
- -
- 包括利益
- 471億2100万
- 関係会社長期貸付金
- 7兆8700億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -8697億6600万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 23億8100万
- 繰延税金資産
- -
- 包括利益
- 2776億6600万
- 関係会社長期貸付金
- 9兆109億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -2兆4369億
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 25億2700万
- 繰延税金資産
- -
- 包括利益
- 1兆3450億
- 関係会社長期貸付金
- 9兆6204億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 1兆2784億