8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、変動報酬引当金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	変動報酬引当金	繰延税金資産	関係会社株式処分益	有形固定資産の売却による収入
2008/03	1022億	-16百万	-	-	383億	185億
2009/03	983億 -3.8%	-	-	-	442億 +15.5%	59.6億 -67.7%
2010/03	913億 -7.2%	-	-	-	-	154億 +159.4%
2011/03	957億 +4.8%	-	-	-	-	3.62億 -97.7%
2012/03	1080億 +12.8%	-	-	-	-	117億大幅増
2013/03	1103億 +2.2%	-	-	-	-	64.1億 -45.2%
2014/03	1216億 +10.3%	-	-	-	-	51.7億 -19.4%
2015/03	1360億 +11.8%	-	-	-	0.67億 -99.8%	15.9億 -69.4%
2016/03	1442億 +6%	-	28.4億	-	83.5億大幅増	129億 +714.7%
2017/03	1494億 +3.7%	-	30.2億 +6.4%	-	11.4億 -86.4%	89.3億 -30.8%
2018/03	1523億 +1.9%	-	32.4億 +7.4%	28.8億	-	164億 +83.4%
2019/03	1556億 +2.2%	-	28.7億 -11.6%	-	0.83億 -92.7%	78.1億 -52.3%
2020/03	1596億 +2.6%	-	25.6億 -10.7%	-	2.39億 +188%	63.5億 -18.7%
2021/03	1568億 -1.8%	-	29.4億 +14.7%	-	0.39億 -83.7%	136億 +114.4%
2022/03	1646億 +5%	-	22.8億 -22.4%	-	530億大幅増	182億 +33.9%
2023/03	1638億 -0.4%	-	23.8億 +4.5%	-	7.16億 -98.6%	98.1億 -46.2%
2024/03	2036億 +24.3%	-	25.3億 +6.1%	-	-	124億 +25.9%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
関係会社株式処分益: 382億5400万
有形固定資産の売却による収入: 184億5000万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
関係会社株式処分益: 441億8500万
有形固定資産の売却による収入: 59億5600万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
関係会社株式処分益: -
有形固定資産の売却による収入: 154億4900万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
関係会社株式処分益: -
有形固定資産の売却による収入: 3億6200万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
関係会社株式処分益: -
有形固定資産の売却による収入: 117億700万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
関係会社株式処分益: -
有形固定資産の売却による収入: 64億1300万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
関係会社株式処分益: -
有形固定資産の売却による収入: 51億7200万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
関係会社株式処分益: 6700万
有形固定資産の売却による収入: 15億8500万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 28億3600万
繰延税金資産: -
関係会社株式処分益: 83億4900万
有形固定資産の売却による収入: 129億1300万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 30億1800万
繰延税金資産: -
関係会社株式処分益: 11億3800万
有形固定資産の売却による収入: 89億3200万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 32億4200万
繰延税金資産: 28億7900万
関係会社株式処分益: -
有形固定資産の売却による収入: 163億8500万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 28億6700万
繰延税金資産: -
関係会社株式処分益: 8300万
有形固定資産の売却による収入: 78億1100万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 25億5900万
繰延税金資産: -
関係会社株式処分益: 2億3900万
有形固定資産の売却による収入: 63億5300万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 29億3500万
繰延税金資産: -
関係会社株式処分益: 3900万
有形固定資産の売却による収入: 136億1800万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 22億7800万
繰延税金資産: -
関係会社株式処分益: 530億500万
有形固定資産の売却による収入: 182億3900万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 23億8100万
繰延税金資産: -
関係会社株式処分益: 7億1600万
有形固定資産の売却による収入: 98億1300万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 25億2700万
繰延税金資産: -
関係会社株式処分益: -
有形固定資産の売却による収入: 123億5300万